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やはりそうだったのかと思わざるを得ません。
ある運用会社が欧州の機関投資家を訪問
した際に聞かされた話です。
「日銀がETFを通じて日本株を下支えして
いるが、成長期待に欠ける企業まで一律に
買われてしまうのは市場原理に反する。
我々長期投資家が求めているのは
官制相場ではなく、成長期待が持てる
国や企業だ」(10/15日本経済新聞)。
このような日銀批判ばかりだったそうです。

今年に入ってから約6兆円と海外投資家
の大幅売り越していますが、このような
状況にも拘わらず、株価が大きく下がらない
のは、大量の売り物を日銀のETF買い
肩代わりしているからです。
上がらないけれども下がらないという
まさに官制相場です。

今や、この日銀のETF買いによって市場の
株価形成を歪めるという深刻な事態に
なっているのです。
押し目待ちの投資家にとっては押し目なし、
空売りを仕掛けている投資家にとっては
思惑どおり下がらない、ボラティリティの
小さい相場です。
ファンダメンタルズ分析で個別銘柄の選別
をするという本来の投資の意味合いが薄れ、
まともな投資家の株離れを招く結果に
なっています。

この問題に対応するため、日銀はETFの
買い入れの中心を日経平均株価から
TOPIX連動型に移す方針に変更していますが、
このような小手先の対応よりも日銀の
ETF買い自体を即刻止めるべきだと
思います。
量的緩和は国債を対象にやればいいのです。
このままでは、個人投資家も海外投資家も
日本株を見放すという取返しのつかない
事態になりかねないと見ています。

それでは、また来週!

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