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今年最後のメルマガになりましたので、
本日はこの1年間の投資主体別の
売買動向
を振り返ってみたいと思います。

実は今年最大の買い手は日銀でした。
7月に追加金融緩和策としてETFの年間
購入目標額を3兆円から6兆円に倍増
させたことで、今年のETFの購入額は
4兆3,000億円超となりました。
因みに某金融機関の試算によると現在の
時価は14兆円、含み益は何と3兆円との
ことです。

日銀の次の買い手は公的年金など信託銀行
であり、約3兆5,000億円の買い越しでした。
その次は事業会社で自社株買い中心に
2兆2,000億円超の買い越しとなりました。
一方で、海外投資家は11月以降、
大幅買い越しに転じたとはいえ、
年間ベースでは約3兆7,000億の売り越し
となり、個人投資家も3兆円近い売り越し
でした。
それでは、新年はどうなるのでしょうか。

一番の懸念は日銀がETFの売却に動くのでは
ないかということですが、金融緩和政策が
継続している限り、その心配は全く不要だと
思います。
従って、来年も強力な買いセクターであり続ける
ということです。
公的年金は11月以降の上昇相場で利益確定売り
の動きがありましたが、これとて売り放しと
いうことはありません。
そして、事業会社の自社株買いは来年も
増え続けるのは間違いないでしょう。

注目の海外投資家は11月以降、オイルマネー
の買いが目立っていますが、これに限らず、
世界景気の回復を追い風に世界の景気敏感株
と言われる日本株を無視できないはずであり、
買い余力は十分、来年は更なる買いが
期待できるでしょう。
最後に個人投資家ですが、押し目買いの
意欲は強く、下値支えになるはずです。

このように見てみると、日本株は近年ないほど
好需給になっています。
需給面だけで言えば、日経平均で2万5,000円
になっても決して不思議ではないということです。

1年間ご愛読ありがとうございました。
それでは、良いお年を!


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先週もN新聞について触れましたが、
最近のマスコミや評論家の間違った
見方が気になります。
マスコミが好んで使う“トランプ相場”
というフレーズですが、これも間違い
だと思います。
確かにトランプ氏が掲げる膨大な
インフラ投資や巨額減税はかなり
インパクトがある材料ですが、これとて
その実現性は未知数です。
ましてや、TPP交渉からの離脱など
保護主義的な政策は株式市場に
とってマイナス材料です。

最近のNY市場が史上最高値を更新
している背景は、
“米国経済の拡大”
にあり、ここをしっかり見ておくことが
重要です。
無論、トランプ大統領への期待もあり
ますが、それは一部に過ぎません。
従って、正確に言えば、
“トランプ相場”
ではなく、
“米国経済復活相場”
ということです。
ここを理解していない向けは、
はしゃぎ過ぎの“トランプ相場”は
まもなく終わるという発言になるの
です。

また、トランプ氏はビジネスマン
だから駆け引きの政治になると
多くのマスコミが論評していますが、
これも間違いです。
トランプ新政権の国務大臣、国防大臣、
商務大臣、そして大統領主席補佐官、
国家安全保障担当補佐官たち政権の
中枢を担う顔ぶれ
を見れば、
トランプ氏が何をやりたいのか
一目瞭然です。
しかも昨日、通商政策の司令官になる
「国家通商会議」を創設すると発表、
そのトップにピーター・ナバロ氏が
指名されました。

彼らに共通していることは対中国強硬派
であるということです。
単なる駆け引きのためにこのような
メンバーを揃えたわけはなく、トランプ氏
は中国に対して通商面でも安全保障面
でも本気で戦うということです。
オバマ大統領の対中国軟弱外交で
米軍部のストレスはピークに達しており、
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的な
衝突も現実なものになりつつあります。

このような新たな動きが日本経済や
株式市場にどのように作用するのか
という観点から今後の相場を見たらいいと
思います。

それでは、また来週!


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我が国唯一の経済専門誌であるN新聞では、
最近の上昇相場に水を差すような記事が
目立っています。
株が上がるのが余程お嫌いなのか、それとも
高値掴みで個人投資家がヤケドをしないよう
正義の味方のつもりなのか、もしもそうならば、
大きなお世話というものです。

新聞記者は商売柄たくさんの情報が手に
入りますので、どうしても弱気の材料が
目につくのかもしれません。
ただ、彼らに決定的に欠けている視点が
あります。
それは、相場は生き物であり、その時の
“勢い”が相場を決める大きな要素になる
という視点です。

例えば、大相撲での琴奨菊や豪栄道の
優勝を見ても、実力というよりも勢いという
要素が大きかったと思います。
ご両人の優勝場所前後の成績を見れば
それは明らかです。
実力的には稀勢の里の方が上だと言った
ところであまり意味がないのです。

相場も勢いがつくと誰も止められません
日本株の組み入れ比率が小さい海外投資家
が大々的に買い参戦して来ると空売り筋は
買い戻しを余儀なくされ、買いが買いを呼ぶとい
う現象が起きます。
そして、ベンチマーク(株価指数)に大きく後れ
を取った年金などのファンドマネージャーが
慌てて買い出したというのがまさに今の相場
です。

しかも今の相場は勢いだけでなく、それを
しっかり裏付けるものがあります。
生き馬の目を抜くという株式相場の世界で
はお利口さんの言うことはあまり当てに
ならないということです。

それでは、また来週!

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東証1部のリンクアンドモチベーショ(2170)は
組織・人事に関する経営コンサルティングや
研修などを行っている会社です。
同社の株価は好業績や“働き方改革”などを
材料に、今年2月安値97円から11月には
4倍強の高値411円まで急上昇、まさに
今年の出世株のひとつです。

実は12月8日付の日本経済新聞が同社の
来期(2017年12月期)について、
「営業益30億円弱に」という見出しの観測記事
を掲載しました。
この記事を読んだ時にいよいよこの銘柄は
潮時だと感じました。
ところが意外にも8日の寄り付きは買い物に
なり、前日比22円高の395円まで買われ
ました。

しかしその理由が直ぐにわかりました。
営業益30億円弱というのは同社が来期から
移行する国際会計基準(IFRS)に基づいた
数字ですが、そのことを考慮に入れず、
単純に今期の18.6億円から30億円弱に
なると勘違いした向きがいたのかなと。
確かに18.6億円から30億円弱になるなら
ストップ高になっても不思議ではない
レベルです。

ところが、当記事の中でも書かれているように、
この30億円弱は国際会計基準ベースの
今期予想に比べた場合は約10%強の増益
に過ぎないということです。
成長株を旗印に急伸した株が、増益率は
10%程度ではいかにも迫力不足の感は
免れません。
従って、冒頭の「そろそろ潮時」と感じた次第
です。

結論を言えば、会計基準変更が利益を
押し上げたとしても、当然ながらそれは
評価の対象にならないということ、そして
もう1点は成長株を旗印に急伸した銘柄は、
たとえ増益でも“増益率”が落ちた時
相場は終わるということです。
それでは、また来週!

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株式市場を取り巻く環境が大分良くなって
いますが、一部には欧州の政治的リスクを
懸念する声があります。
本日4日はイタリアの憲法改正に伴う国民
投票
が行われますが、もし改憲案が否決
されればレンツィ首相は辞任する意向であり、
同国の政治が混乱する恐れがあります。

また、同日、オーストリアではやり直しの
大統領選挙
を実施されます。
再選挙では極右政党・自由党の候補者が
どこまで票を伸ばすのかが焦点となっており、
現時点では僅差ながら優勢ということです。
もし自由党が勝てば反EU、反難民の動きが
拡がることになりそうです。

先にも英国民投票でのEU離脱
米大統領選でのトランプ氏当選という市場
が歓迎していなかった結果が出ましたが、
これらに共通している背景はポピュリズム
(大衆迎合主義)です。戦後の中心世代で
あった中間層が没落し、体制に反旗を翻した
と分析されています。

かつてポピュリズムがファシズムとなり、
ナチスを出現させたことは周知のとおりであり、
そういう観点からポピュリズムが徹底的に
嫌われています。
ただ、注目すべきことは現在のポピュリズムは
民主主義をベースにしている点では過去の
ものとは異質であり、多くの国民に受け入れ
やすくなっているということです。

自由主義経済が民主主義の基盤の上に
成り立っているなら、民主的に決定された
政策が株式市場と相いれないことは自己
矛盾しているように思われます。
ポピュリズムは経済が低迷し、雇用が
奪われた時に発生する現象です。
政治イベントに対する市場の耐性
強くなっているのは、
“起こるべくして起こった結果”を冷静に
受け止め出したということでしょう。

それでは、また来週!

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