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先週末に「会社四季報」「会社情報」
春号が発売されましたので、2誌の
業績予想を比較している投資家も多いと
思います。
特に春号になると来期の業績予想にも
信頼性が出てきますので、貴重な情報で
あるのは間違いありません。
ただ、2誌とも総じて業績予想は甘め
ですので、その辺は割り引いて見て
おいた方が良いと思います。

問題なのは、2誌が全く逆の見方をして
いる銘柄です。
例えば、今期大幅増益だが、来期に
ついては、「会社四季報」が減益予想、
「会社情報」は続伸予想という具合です。
この場合の判断は簡単ではありませんが、
今期の増益要因がどのようなものである
のかをしっかり調べる必要があります。

大雑把な見方ですが、もし大きな受注
など一過性の要因で大幅増益であれば、
来期は反落する可能性が結構あると
思います。
一方で、商品やサービスが継続的に
伸長しているのであれば、その流れは
簡単には終わりませんので、来期も続伸
と見て良いと思います。
増益要因については、決算短信の
定性的情報
(経営成績に関する説明)を
見れば、簡単にわかります。

因みに、「会社四季報」と「会社情報」では、
どちらの予想が当たるかと言えば、
「会社四季報」に一日の長があると
思います。
そんなこともあるのか、紙ベースの
「会社情報」は今回の春号で打ち切りだ
そうです。
長年馴染んできただけに淋しくもあり、また
2誌を紙ベースで比べられなくなるのは
残念でもあります。

それでは、また来週!

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今年に入って、東京市場は様子見気分
続いています。
まず、1月は米トランプ大統領の初の
記者会見が終わるまでは動けないと言い、
それが終われば2月中旬の安倍・トランプ
首脳会談が終わるまでは動けない、
それが終われば2月末のトランプ大統領の
初の議会演説が終わるまでは動けない・・・。

まだまだ続きます。
3月初めの米FRBのイエレン議長の講演内容
を確認してみなければ動けない、それが
終われば米FOMCと日銀政策決定会合が
終わらなければ動けない、専門家も
マスメディアもこんな調子です。
ただ、動けないではなく、動かない理由を
探して正当化しているだけのように思えます。
まさに先延ばし症候群です。

そもそも不透明材料がなくなるまで動けない
というならば、株式投資など止めた方が良い
と言いたいぐらいです。
なぜならば、株式市場に不透明材料がなくなる
ことなど永遠にあり得ないからです。
リスクを冷静に分析し、一定のリスクを取る
ことが株式投資そのものだからです。

これからも先延ばし症候群の輩は言い続ける
のでしょう。
5月のフランスの大統領選挙が終わるまで
は動けない、さらに秋口のドイツの連邦議会
選挙が終わるまでは動けないと。
このような専門家やマスメディアの論調
個人投資家に大きな影響を与えている
現状は嘆かわしい限りです。

このような中で、日銀のETF買いだけは
毅然と実施されており、一人勝ちという
まさに皮肉な結果になっています。

それでは、また来週!

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2月4日メルマガで
「今年の主役株はソニー!」
と書きましたが、やっと主役株が動き出して
きました。
円安トレンドになったから動き出したわけ
ではありません。
そもそもソニーは円安ユーロ高はプラス
ですが、円安ドル高はマイナス要因です。
為替の動きとはほとんど関係ないことが
大事なポイントです。

なぜならば、これからの相場は円相場に
左右されない銘柄が物色されると思われる
からです。
円高でもしっかり稼げる企業です。
一方で、円安メリット株はもはや評価され
にくくなるでしょう。
狙い目は選択と集中で事業構造を大胆に
変革した企業で、強みの商品やサービスを持ち、
価格支配力を有し、世界で高いシェアを獲得
できる企業です。
その象徴がソニー(6758)です。

ソニーはPER180倍だからとても買えないと
いう声が多数ありますが、市場は今期では
なく、既に来期(18年3月期)を見ています。
同社は思い切った構造改革を断行、その
果実がやっと来期から大きく花開くということ
です。
来期は史上最高の営業利益5,000億円を
目指す方針であり、そのために今期中に
過去の負の遺産を大量に減損処理している
のです。

来期は営業利益5,000億円、純利益3,000億円
と仮定すると1株利益は約240円となります。
PER20倍まで買うと4,800円という数字が
出てきます。
主役ソニーが動き出せば、相場の流れは
大きく変わるはずです。

それでは、また来週!

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先月28日に行われたトランプ米大統領の
初の議会演説は、全体的には米国第一主義を
基本に国民の融和を訴える内容となりました。
政策的には新たな材料はなく、従来の主張を
繰り返した形になりましたが、新たな政策に
向けての予算措置には議会の承認が必要です
ので、共和党のみならず、野党の民主党にも
訴える語りになったものと思われます。

また、懸念の国境税については具体的に
触れなかったものの、名指しで中国を批判、
不公正な貿易には輸入関税も辞さない考え
を改めて強調しました。
通商政策の司令塔であるウィルバー・ロス
商務長官は世界で最も保護主義的な国は
中国で米国の貿易赤字の半分を占めており、
中国の高関税や輸入規制などの是正が必要
だと強く主張しています。
ロス氏に限らず、トランプ政権の閣僚や
主要スタッフには対中強硬派が多く、
中国に強く是正を求めることになるでしょう。

中国としては今秋に極めて重要なイベントで
ある共産党大会を控え、米中間の貿易摩擦
大変憂うつな問題です。
日本としても、南シナ海や東シナ海の安全保障
問題で米国が中国に譲歩することは死活問題
ですが、一方で米中の貿易戦争は避けて
もらいたいのが本音でしょう。
中国の対米輸出品には日本が供給した
部品が数多く使われており、日本にとっても
対岸の火事というわけではないからです。

米中の通商交渉において、米国の譲歩は
あり得ない以上、中国が譲歩するのか、
それとも対抗措置を講じて貿易戦争まで発展
するのか、これは中国の独裁者がどちらの
選択が自身の権力基盤の強化に繋がるのか
で決めるはずです。
市場は大いに注目しています。

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