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米国では新政権発足から最初の
100日間をハネムーン期間と言います。
この間、マスメディアは新政権に対して
性急な評価を避けるという歴史的な
習慣となっています。
今年1月に就任したトランプ大統領は
本日4月29日がハネムーン期間終了に
なりますが、トランプ大統領の場合は、
選挙中から主要メディアと激しく対立して
いましたので、ハネムーン期間なしと
いう異例の事態となりました。

通例では、ハネムーン期間の終了した後
には、
「最初の100日間は成功であったかどうか」
を厳しく問うのですが、今回の場合はもはや
そのようなことをする必要はないでしょう。
既にマスメディアは新政権に対して
十分過ぎるほど批判をしているからです。

しかしながら、これからはマスメディアは
新政権に対して好意的になると見ています。
その理由は、移民規制や保護主義政策の
急先鋒であったバノン首席戦略官の力が
政権内で急速に落ちており、一方で
反バノン派の閣僚やスタッフの発言力が
一気に増しているからです。
このことは今後の政策がより現実的になり、
また議会、特に共和党との協調を重んじる
姿勢に転じることを意味しています。

トランプ政権のハネムーンは大変厳しい
ものだっただけに、この間に政策面の調整
を余儀なくされたことは却って良かったの
ではないかと思います。
マスメディアとのハネムーンはありません
でしたが、これからは株式市場との
ハネムーンが始まると見ています。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴
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2017年4月8日の当メルマガで
「海外投資家の動きだけをしっかり見て
おけば、相場見通しが大きく外れること
はないでしょう。」と述べました。
本日はその海外投資家の最近の動きを
見てみたいと思います。

3月13日~3月17日 4,070億円の売り越し
3月21日~3月24日 3,742億円の売り越し
3月27日~3月31日 549億円の売り越し
4月3日~4月7日   908億円の買い越し
4月10日~4月14日 1,027億円の買い越し
という具合です。
ご覧のとおり、4月3日週から2週連続で
買い越しになっていますが、問題は
この流れが続くか否かです。
もしこの流れが続き、その額も増加して
くれば、かなりの確率で相場は良い方向
に向かうはずです。

因みに日銀のETF買いですが、3月は
5,068億円、4月は20日現在で5,075億円
となっています。
ETFの年間買い入れ枠は6兆円ですので、
この2ヶ月は目いっぱい買っていること
になります。ご参考まで。

それでは、また来週!

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北朝鮮を取り巻く状況がかなり緊迫化
しています。
故金日成主席の生誕105年を迎える
本日15日が大きなヤマ場になるのは
間違いないでしょう。
考えられるシナリオは以下の3つだと
思います。

(シナリオ1)
中国の働きかけが奏功し、北朝鮮が
核実験を思い止まる。
(シナリオ2)
北朝鮮が核実験に踏み切り、米国が
軍事的な攻撃を行う。
(シナリオ3)
北朝鮮が核実験に踏み踏み切るが、
米軍は動かない。

シナリオ3については、既に米軍は
朝鮮半島の近海に攻撃体制
を整えて
おり、またトランプ大統領や政権幹部
の発言を見てもまずあり得ないでしょう。
それでは、シナリオ1か2ということに
なると思いますが、それぞれが株式市場
に与える影響について考えてみたいと
思います。

シナリオ1の場合は、取りあえず、
来週以降、株式市場は落ち着きを
取り戻すでしょう。
そして、市場の関心は今期業績や
日米経済対話に向かうと思われます。
ただ、これで北朝鮮問題が解決したこと
にはなりませんので、いずれこの問題は
再浮上
するでしょう。

シナリオ2の場合は、どのような結末に
なるにしろ、短時間で終わるのでないで
しょうか。
米軍と北朝鮮では軍事力に圧倒的な差
があり、北朝鮮の反撃を許すとは思えない
からです。
そもそも北朝鮮の反撃を許す余地がある
ならば米国は軍事行動に踏み切らない
はずです。
週明け月曜日の相場が始まるまでに
決着すれば、悪の根源が絶たれたと
株式市場は歓迎することになるでしょう。

それにしても、全く危機感がない野党議員
やマスメディア、本当に日本のことを考えて
いるのでしょうか
、ただただ呆れるばかり
です。

それでは、また来週!

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東京市場は上値が重い展開が続いています。
直近2ヶ月間(2~3月)の投資主体別売買動向
を見てみると、海外投資家が1兆2,711億円の
売り越し、公的年金など信託銀行は4,536億円
の売り越しになっています。
一方で個人投資家は3,373億円の買い越し
になりました。
因みに、この間の日銀によるETF買いは
9,995億円にも及びます。

このような動きの中で、やはり気になる
海外投資家の動向です。
彼らは昨年10月から買い越しに転じ、
今年の1月までに2兆5,308億円と大量の
買い越し額になっていましたが、2月以降は
一転大幅売り越しになっています。
個人投資家や日銀の買いはあくまでも
下値支えにはなりますが、上値を買い
上がって来るわけではありませんので、
東京市場の上値が重い最大の要因は
海外投資家の売りであるのは明らかです。

海外投資家の一部が欧米株にシフトして
いるとの見方もありますが、新年度に
入って彼らはどのように動くのかが
最大の注目点です。
株式市場を取り巻く懸念材料はなくなる
ことはありませんので、いちいち気にしても
仕方のないことです。
そこで海外投資家の動きだけもしっかり
見ておけば、相場見通しが大きく外れる
ことはないでしょう。

それでは、また来週!

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昨年11月末に米大統領選でトランプ氏が
勝ったことでトランプ新政権の大規模
インフラ投資や巨額法人減税そして
規制緩和などの諸政策への期待が
高まり、NY市場始め世界の株式市場が
急上昇しました。
この動きをマスメディアは
“トランプ相場”
と囃しましたが、むしろ最大の要因は
米国経済の拡大であり、米国が
世界経済のけん引役となることへの
大きな期待だったと思います。

ここに来て、選挙中に公約した諸政策
の実行性に不透明感が漂い始めている
にも拘わらず、NY市場が高値から2%強の
下落に止まっているのがその証左だと
思います。
米大統領には大きな権限がありますが、
それでも議会の承認を得なければならない
案件は多数あります。
従って、トランプ氏の公約が所詮全て
実行されるはずもなく、まず半分も実行
できれば上出来
でしょう。

むしろ懸念されるのは、トランプ政権が
公約を果たせなくなくなった場合にそれに
代わる政策として通商面で強引な方針
打ち出す恐れが高まることです。
その意味で今月6~7日の米中首脳会談、
今月中旬から始まる日米経済対話が
大いに注目されます。

ただ、巷間言われている農畜産分野の
高関税や自動車分野の非課税障壁の
問題ならば日本株への影響はさほどない
でしょう。
自動車分野の非課税障壁が撤廃された
ところで国内メーカーに深刻な打撃になる
とは思えず、また農畜産分野の高関税の
見直しにはプラス面もあるからです。
当然ながら消費者にとっては喜ばしいこと
です。

それでは、また来週!

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