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以下は共に日本経済新聞の記事(5月27日付)
です。

「日本経済新聞社がまとめた2017年度の
設備投資動向調査で、全産業の計画額は
前年度比13.6%増となった。
4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の
3.8%減から大きく上昇する。
けん引するのは国内投資。
人手不足への対応など、投資の中身に
変化が生まれている。
一方、17年度の海外向け投資計画は
前年度比26.5%増と、16年度のマイナス
12.7%から回復する。」

「政府は来月閣議決定する成長戦略
IT(情報技術)やロボットを活用した
中小企業支援策を盛り込む。
今年度中に1万社以上を支援する目標
を掲げ、生産性向上や新サービスの
創出につなげる。サービス業でも、
サービスの水準を底上げする。」

中国でも非製造業を中心に人手不足
感は高まっており、ロボット関連
省力化機械などが注目される相場に
なりそうです。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴
当社では、ブルームバーグニュース、米ワシントンポスト紙、
日経CNBCなど、世界的な経済メディアより
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アメリカ合衆国憲法では大統領は
「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪
または軽罪」で弾劾され、有罪判決
受けた場合は罷免されると規定されて
います。

まず、特別検察官の捜査結果などを
基に司法委員会などが調査し、ここで
違法行為が立証できれば、初めて
弾劾手続きに入ることになります。
特別検察官の捜査期間は3~6ヵ月程度
場合によってはそれ以上になると
見られています。

それでは、トランプ大統領が罷免される
可能性はあるのでしょうか?
答えはノーです。

その理由は、まず違法行為の立証が
簡単ではないことです。
たとえ立証されても、与党・共和党が
過半数を占める現状では、弾劾訴追を
決議する下院で過半数の賛成を得るのは
容易ではありません。
ましてや、上院の弾劾裁判で3分の2以上
の同意を得ることはほとんど不可能です。
それでも民主党が弾劾に拘るのは1年半後
の上下院総選挙
を見据えてのことです。

ただ、このような状況の中でいつくかの
変化が出て来ると見ています。
そのひとつは、トランプ大統領がより
共和党に接近する動きになることです。
このこと自体は株式市場にとって
プラス面とマイナス面があると思います。
政策がより現実的になるという意味で
言えばプラスですが、大胆な政策が
打ち出しにくくなるという意味では
マイナスでしょうか。

もうひとつは、難局を打開するため
思い切った外交・軍事行動に出る
可能性があることです。
一番ありそうなことは、突発的な北朝鮮
への軍事攻撃です。
これは北朝鮮の一切の反撃を抑え込む
ことができるという軍事判断が大前提に
なるはずですので、短期間で決着する
でしょう。

因みに、トランプ大統領が罷免されれば、
憲法の規定に従い、ペンス副大統領
大統領に就任することになります。
それでも良いという声もありそうです。

それでは、また来週!

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決算発表は昨12日で大方終わりました。
増益予想の発表で翌日の株価上昇を
期待していたら全く上がらなかったとか、
反対に減益予想で株価下落を覚悟して
いたら上がったとか、色々な現象が
現れる時期であり、株式投資の難しさ
味わう時期でもあります。

株価を決めるのは、市場予想との
かい離というのが基本ですが、
大事なことは表面的な数字に惑わされ
ないことだと思います。
例えば、三井化学(4183)の場合は、
前期の経常益予想は910億円でしたが、
最終的に972億円に上方修正されました。
このことで今期の発射台が高くなり
今期予想は960億円ですので、1.2%の
減益予想という結果になりました。

もし前期分が上方修正されず、予想どおり
910億円ならば、今期は5.5%の増益となり、
表面的な形は確かに良くなります。
しかし、前期が上方修正されたということは、
今期もその可能性が高いということであり、
今期の減益予想は全く問題ないと言えます。

三井化学に限らず、この手の銘柄は
多数あります。
表面的な増益率だけでなく、その
内容をしっかり分析することで、この時期
大きなチャンスを掴むことができます。

それでは、また来週!

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今年は年初から膠着相場が続いていましたが、
今月はいよいよ日経平均20,000円の大台
目指す動きになると見ています。
その根拠は、相場の上値を阻んできた諸々の
懸念材料が一気に解消し、一方で今まで
軽視されがちであった好材料が改めて評価
されると思われるからです。

具体的な要因については、以下のとおりです。
1.米国・欧州そして中国の景気回復
足取りがしっかりし始めている。また、
国内景気も9年ぶりの拡大となっている。
2.今期の企業業績は2桁増益が予想される
が、未だ株価には織り込まれていない。
3.円高進行が一服している。
4.米国ではトランプ政権の目玉公約である
大型減税やオバマケアの見直しなどが動き
出している。
5.フランスの大統領選ではEU残留派の
中道独立系マクロン氏が優勢、万一、
極右政党ルペン氏が勝利しても、憲法
手続き上、EU離脱はあり得ない。
6.需給面では最大のポイントである
海外投資家が買い越しに転じてきており、
さらにその額も大きくなりつつある。
7.日本株は欧米株と比べて出遅れ感
鮮明になっている。今後、世界の景気敏感株
として日本株の注目度が高まると予想している。

懸念材料としては、北朝鮮の軍事的な
暴発
が挙げられます。
米国による北朝鮮への軍事的な威嚇が
長期化すると思いますが、ただ株式市場に
おいては徐々に悪抜けすると見ています。

株式投資で効率的に成果を上げるためには、
追い風に乗ることが大事であるのは言うまでも
ありません。

それでは、また来週!

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