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米トランプ政権の支持率は依然40%前後
あるそうです。
あれだけにマスメディアに叩かれながらも
大統領就任当時の支持率を維持して
いるのはかなりの驚きです。
米国国民のマスメディアに躍らされない
政治的信条の強さを感じます。

それに引き換え、わが日本はどうでしょうか。
反日マスメディアの安倍政権打倒キャン
ペーンが実を結びつつあり、深刻な事態に
なっています。
多くのシニア層が彼らに見事に踊らされた
からです。
親中、親韓勢力にとって、国を守る意識の
強い安倍晋三は何としても消さなければ
ならない存在なのです。
森友問題も加計問題もそのための
言いがかりに過ぎません。

年金で悠々自適、文句だけは人一倍、
厳しい時代を必死に生きている若者から
すれば、まさにシニアくたばれ!です。
将来世代のために年金支給額を
減らそうと言われれば、真っ先に不平を
言うのも一番恩恵を受けているこの世代
です。
自分のことばかり、所詮国家観などない
のです。

ただ、救いは多くの若者がマスメディアの
偏向報道を極めて冷ややかに見ている
ことです。
中国の脅威を真剣に受け止め、安全保障
問題もしっかり考えています。
平和、平和とバカの一つ覚えの全共闘
世代とは違います。
また、将来の深刻な年金問題についても
冷静に考えており、今のシニア層よりも
よほどしっかりしています。

フランスで39歳のマクロン大統領が誕生、
我が国でも一日も早く、小泉進次郎氏の
ような若手が日本のリーダーになって
もらいたいものです。
時計の針を早く回さないと日本の株式市場
はヘッジファンドの餌食になるだけです。

それでは、また来週!


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最近、評価基準として「ESG」という
言葉が頻繁に登場します。
ESGとはEnvironmental(環境)、
Social(社会)、
Governance(企業統治
の3要素を表したものです。
企業評価を成長性や財務面だけで
行うのではなく、環境に配慮し、
社会に貢献する活動をしていて、
法令遵守に努めリスクやモラルが管理
されている企業を評価しようという考え方
です。
公的年金などがこの考え方を取り入れて
いるそうです。

投資の世界は新しい思想やネーミング
が好きなところですが、ただ、ESGに
ついては今更感は否めません。
そんなことは今や当たり前になっている
からです。
投資家ならば、この3要素のひとつでも
反した企業の株価が急落したのは
十分知っているはずです。
むしろ問題なのは個人投資家がこの
3要素を評価する具体的な基準
持たないことです。

そこで、逆説的に考えてみたらいかが
でしょうか。
成長性の高い企業はそもそもこの3要素を
きちんと認識し、遵守しているからこそ、
そのようになったと考えることです。
そうすれば、あまり抽象的な要素に拘る
必要もなく、成長率や株主還元策など
目に見えるもので評価すれば十分だと
いうことになります。

株式市場は小理屈をこねる専門家だけ
のものではなく、無論、個人投資家のもの
でもあります。

それでは、また来週!

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日経平均が史上最高値38,915円
付けたのは1989年12月でした。
当時は日経平均10万円説まで飛び出し、
まさに浮かれ気分絶頂であり、そして、
この時に日銀総裁に就任したのが
三重野氏でした。
彼は就任直後から急激な金融引き締め
に踏み切り、当時3.75%だった公定歩合
(当時の政策金利)を翌年8月までに
6%まで引き上げました。
その結果、日経平均は1年足らずで
半値まで暴落、地価はそれ以上の
暴落でした。

日本経済史に残る“失われた20年”の
スタートになったにも拘わらず、
バブル退治に血眼になる
三重野日銀総裁を当時のマスメディア
は“平成の鬼平”と持ち上げました。
今も昔も何の歴史観もなく、正義ヅラ
して大衆扇動するだけのマスメディア
百害あって一利なし、まもなくインターネット
がマスメディアを過去の遺物にする
でしょう。

それはともかく、FRBやECBなど
欧米の中央銀行が金融引き締めに
動き出しています。
リーマンショック後に世界市場に
供給された資金は130兆円とも
言われていますが、この資金の
吸い上げが始まるということです。
そこで、130兆円というのはどういう
金額なのか?

東証1部の時価総額は610兆円と
比べてみるとわかり易いと思います
が、世界全体で130兆円ならば、
日本株にとってさほど深刻な影響は
ないでしょう。
但し、流入する資金が少なくなれば、
その資金は持ちこたえられる銘柄に
集中するはずであり、バブルの
権化のようなバクチ株はいずれ
哀れな結末
を迎えることだけは
間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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日欧EPA交渉が大枠合意したとのこと、
色々な意味で良かったと思います。
この際、安倍さんには火事場の馬鹿力で
ガンガンやってもらいたいものです。
もう後がないのですから・・・。

ところで、直近1ヶ月(5月29日~6月30日)の
投資主体別売買動向を見ると、
海外投資家が1,886億円、
公的年金など信託銀行は1,842億円、
そして自社株買いを本格化させている
事業法人は2,900億円の買い越しです。

一方で、個人投資家は6,415億円の
売り越しであり、日経平均が2万円を
突破したものの相変わらず慎重な
スタンスが続いています。

海外投資家+信託銀行+事業法人の
買い越し額の合計は6,628億円ですので、
個人投資家の売り越し額6,415億円と
ほぼ同額です。
因みに、個人投資家は4~6月連続売り越し
であり、その合計額は2兆円にも上ります。

上値が重いとイライラしている個人投資家
が多いと思いますが、その犯人を捕まえて
みるとナント個人投資家だったという
笑うに笑えない話なのです。

それでは、また来週!

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日本株を支える大きな要因のひとつが
政治の安定です。
特に海外投資家はこの点を気にします。
ところがここに来て、安倍政権の基盤が
揺るぎ始めています。
有力な野党がいない現状では、直ちに
自民党に代わる政権が誕生するとは
思えませんが、そうかと言って、安倍さん
の総裁任期3期9年というシナリオも
かなり不透明になってきています。

政治は魑魅魍魎の世界、既に自民党内
からも足を引っ張る動きが活発化して
いるようであり、また真偽はともなく
健康問題も取りざたされ始めています。
ただ、しっかりした後継者がいない現在、
安倍さんにもうひと頑張りしてもらう以外
ないでしょう。
そのためには、当面、2つの決断
不可欠だと思っています。

ひとつは、日本とEUとの
EPA(経済連携協定)締結を何としても
やり遂げることです。
米国や英国が内向きになっている中、
安倍首相にとっては自由貿易の騎手
として世界に存在感を示すまたのない
機会だからです。
一部業界や族議員の抵抗に負けず、
消費者のためにも決断ができるか
どうかがポイントです。

もうひとつは、8月に予定されている
内閣改造の中身です。
無能な大臣の交代は当然として、
派閥や当選回数に基づく従来型の
人選をきっぱり止めることができるか、
そして小泉進次郎氏はじめ若手を
登用することができるかがポイントです。

安倍さんにはマスメディアの偏向報道
内閣支持率など気にせず、日本の将来
を見据えて、
「百万人といえども我ゆかん」
という心意気でやってもらいたいものです。
そうすれば、良識ある国民の支持が戻り、
また海外投資家の評価も上がるはずです。

それでは、また来週!

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