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昨日で今年の相場も終わりました。
日経平均は年初から約19%上昇
ましたので、万々歳の年であったと
言えるでしょう。
ただ、本格的な上昇のスタートと
なった秋口時点では、専門家も含め、
弱気な見方も結構ありました。
中には17,000円まで下落すると自信を
持って主張していた大手証券の
ストラテジストもいたぐらいです。

このような背景もあり、この上昇相場に
うまく乗れた個人投資家は決して多くは
なかったように思います。
しかしながら、
株価は企業業績で決まる
という極めて当たり前のことを再認識
させられた年でもありました。

最近はファンダメンタルズそっちのけで
外部材料ばかり論じる風潮が強く
なっています。
グローバル化の時代ですので、
外部材料が企業業績に与える影響が
大きくなっているのは事実ですが、
それにしても少し考え過ぎではと
思うこともたびたびです。
屁理屈を言って飯を食っている専門家
が多過ぎるのかもしれません。

まもなく新年を迎えますが、
“株価は企業業績で決まる”
ということを肝に銘じておけば、たとえ
予想外の下落相場に遭遇しても大きな
ダメージを受けることはないはずです。

それでは1年間ありがとうございました。
良いお年をお迎えください!

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外交とはテーブルの上で握手しながら
テーブルの下で足を蹴り合うとよく
言われますが、まさに言い得て妙です。
長年に亘って、テーブルの上でも下でも
足を蹴り合ってきた日本と中国ですが、
依然テーブルの下では激しく足を蹴り
合っているとはいえ、ここに来て、
テーブルの上では関係改善の動き
見え始めています。

その背景は習近平国家主席が5年に
一度の共産党大会を無事乗り切り、
権力基盤が盤石になったことで、
もはや反日一辺倒でいる必要が
なくなったことが大きな要因だと
思います。
これからは反日政策よりも経済分野
重視したいということです。

中国は高度成長から安定成長に
転換せざるを得ない状況にあり、
今後は質の高い成長を目指していく
ことになります。
ただ、量から質への転換と言ったところ
でそう簡単ではなく、そのためには
日本との経済関係を強化したいと
いうことでしょう。

早速、22日には日中の金融当局が
人民元建て債券、いわゆる「パンダ債」
を日本企業も発行できる枠組みで
合意しました。
これで日本企業が中国で資金調達が
しやすくなり、一方で中国には日本から
の投資を呼び込む
狙いがあります。
また、今後は省エネルギーや環境分野、
新技術の自動車分野などで協力関係
の強化が期待でき、さらに中国からの
訪日観光客が増加するでしょう。

静かに始まった日中関係改善の動き
ですが、ウインウインの関係が深化
できれば、新年の株式市場にも
少なからず好影響を与えることに
なりそうです。

それでは、また来週!

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市場で最も注目されているのは、
半導体相場はひとまず終わりなのか、
それとも一過性の調整を経て
長期上昇トレンドに戻るのか
ということです。
この議論の本質は、半導体の成長は
過去の短期的な
“シリコンサイクル”
の枠の中に留まるのか、それとも
中長期的に需要が拡大する
“スーパーサイクル”
という新たなステージへ移行したの
かということだと思います。

結論から言えば、モノのインターネット化
(IoT)や自動車の自動化、AIの本格的な
普及、またデータセンターやスマホ向け
など、今後は半導体需要が爆発的に
伸びると思われ、
“スーパーサイクル”
のステージへ移行したと見るのが
妥当だと思います。
ただ、半導体関連株は今まで調整
らしい調整もなく、一本調子で上昇
してきましたので、ここで一時的な
調整が必要だったということでしょう。

従って、これらの銘柄は押し目買い
を入れる文字通り良いチャンスと
考えています。
そこで、買いのタイミングがポイント
になります。
何を目安にしたら良いのか?
それはズバリ!
米ナスダック市場の動きです。
事実、NYダウが史上最高益更新しても
半導体関連株はほとんど連動しません
が、ナスダック市場の動きには敏感に
反応します。

そのナスダック市場は昨日、
81.05ポイント高の6936.58ポイントと
13営業日ぶりに史上最高値を更新して
終わっています。
来週の東京市場、半導体関連株の
動きは如何に!

それでは、また来週!

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今年の活況相場の中で、大きく取り
残されたのが銀行株です。
相場全体(TOPIX)は18.8%上昇して
いるにも拘わらず、銀行株は2.6%
上昇に止まり、電力・ガス株に続いて
ワースト2です。
最近、人的リストラと騒いでいますが、
もはや遅きに失した感があります。

銀行株の低迷の主な背景は、
長期金利の低下による利ザヤ縮小で
主たる収益源である融資業務で
儲からないということです。
ただそれだけではないと思います。
大企業は内部留保が潤沢であり、
もはや銀行に頼ることはほとんど
ありません。
中小企業には、
「雨の日に傘を取り上げ、
晴れの日に傘を貸す」

という長年の商売のツケを払わされる
でしょう。

決済機能もやがて価格破壊の
IT企業に取って替られるでしょう。
メガバンクは1回の振込手数料が
400円(他行宛)ですが、この金額は
運送会社が小さな荷物を日本中
どこへでも運んでくれる料金とほとんど
変わりません。
運送会社の社員の苦労を思えば、
銀行が如何にちょろい商売をしているか
よくわかります。

そして、投資信託の販売というと、
かつて行儀の悪かった証券会社よりも
正しい販売を行っているのかも甚だ疑問
です。
海外業務に力を入れるとの戦略ですが、
今のような官僚的な組織で果たして
うまくいくのでしょうか。
海外進出が圧倒的に早かった野村証券
でさえ、未だに試行錯誤している状態です。

国に守られてきた企業の終焉か、
株式投資には時代の流れを読むことが
不可欠だということでしょう。

それでは、また来週!

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1日のNY市場は、昨年の米大統領選挙
でのロシア疑惑の捜査が進展している
ことが伝わると、トランプ政権の政策運営
に影響が及ぶとの見方から一時、
350ドル値下がりする場面がありました。
結局は40ドル強の下げで終わりましたが、
連日、史上最高値を更新していることも
あり、市場の高値警戒感もかなり強い
ようです。

今朝のニュースですと、トランプ政権の
看板政策である法人税減税法案は
米上院において僅差で可決されたと
のこと、今後実施時期などの調整が
残っているとはいえ、取りあえず、
市場は好感するでしょう。
ただ、今後はNY市場の動きが荒っぽく
なると見ています。
高値圏にある相場は強弱感が激しく
対立するからです。

そこで東京市場はどうかと言うと、
今後はNY市場との連動性は薄くなる
と見ています。
その理由は東京市場と比べて、NY市場
の方が遥かに割高であり、また過熱感
あるからです。
無論、NY市場が暴落すれば、東京市場
への影響は免れないでしょうが、そうでも
ならない限り、NY市場の動きにあまり
過敏になる必要もないでしょう。

それでは、また来週!

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