米中貿易摩擦が激しさを増す中、
世界景気への先行き不安が
高まっています。
毎度のことですが、このような環境下では
世界景気の減速→企業業績の悪化が
連想され、割安株（バリュー株）が売られ、
成長株（グロース株）が買われるという
現象が現れます。

そもそも割安株は業績不安があるから
割安に放置されているのであり、
景気が減速すれば業績悪化が
現実のものになると見られるからです。
一方で、成長株は世界景気の影響を
あまり受けず、成長を続けることが
できると判断されるわけです。

具体的にはPERの低い銘柄がさらに
売られ、PERの高い銘柄が買われると
いうことになります。
PERは基本3指標のひとつであり、
投資経験の長い投資家にとって
大変馴染みのある指標ですが、
当分は頭の切り替えが必要という
ことでしょう。

それでは、また！

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米トランプ大統領の保護主義政策は、
当初は中間選挙向けのパフォーマンス
との見方が強かったですが、今や
深刻な世界貿易戦争へと発展しそう
な状況になっています。
トランプ政権はどこで見誤ったので
しょうか？
それは中国を甘く見たからだと
思います。

中国は習近平政権の長期化が
盤石のものとなり、もはや米国何する
ものぞという大国主義が蔓延して
います。
トランプ政権は中国を少し脅せば
譲歩してくると読んだのでしょう。
ところが譲歩するどころか真っ向から
対立姿勢を鮮明にしてきています。

この中国の動きに勢いを得て、
EUやカナダ、インドなども米国への
対抗姿勢を明確にし始めています。
安倍政権も9月の自民党総裁選を
控えて、少なくとも経済分野では
トランプ大統領との対立姿勢を
強めていくでしょう。

世界貿易戦争は米国1国対その他
多数という構図になってきています。
このような中でトランプ政権は
譲歩の道を探り始めるのか、
それともやけのやんぱちで一段と
過激な手を打ってくるのでしょうか？

世界の株式市場が一人の男に
これだけ振り回されるのは、
歴史的なことと言っても過言では
ないでしょう。

それでは、また！

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先週5日、ハイテク株中心の
米ナスダック指数が終値ベースで
2018年3月12日に付けた史上最高値
を更新しました。
直近で戻しているとはいえ、NYダウは
今年1月高値からまだ4.9％下の水準で
あり、日経平均は5.9％、TOPIXは6.8％下
の水準に止まっています。

米ナスダックのこの動きは何を暗示
しているのでしょうか。
今後の世界の株式市場の復活の
前触れでしょうか。
無論、そうあって欲しいですが、
トランプ政権の輸入関税問題がモヤモヤ
している中では直ちに強気には転じにくい
のが現状でしょう。

ただ、今週の米朝首脳会談の結果次第
では、トランプ大統領の支持率が
急上昇することも考えられ、もしそうなれば、
輸入関税問題に対してシャカリキになる
必要もなくなるかもしれません。
彼は米国ファーストでなく、
自身の支持率ファーストだからです。

いずれにせよ、米ナスダックの
史上最高値更新が日本のハイテク株の
出直りのきっかけになれば良いと
思っています。

それでは、また！

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米トランプ大統領の政策で終始一貫
していることは、世界のためでも
米国ファーストでもなく、自らの
支持率上昇のためだけということです。
その政策の筆頭が米国内でも反発が
強い輸入関税の導入です。

5月下旬、米トランプ大統領は
自動車と自動車部品を対象に、
安全保障上の脅威があれば
通商拡大法232条に基づき
輸入車に25％の関税を課す案を
検討するよう商務省に指示しました。
現在、乗用車の輸入関税は乗用車で
2.5％ですので、大幅な引き上げと
なります。

3月には鉄鋼とアルミニウムに
高関税を課す輸入制限を発動した
ばかりであり、保護政策を自動車分野
にも拡大すれば、世界経済に悪影響
を与える恐れがあるのは言うまでも
ありません。
特に自動車・自動車部品の貿易規模
は大きく、日本の場合、2017年度の
自動車の対米輸出台数は約177万台で、
輸出全体の約40％を占めているだけ
に大きな打撃となるのは必至です。

これを受けて、海外勢が素早く
日本株売りで反応し、日経平均は
23,000円大台から22,000円割れまで
一気に急落しました。
ただ、中国もEUもトランプの言いなり
にはならないでしょう。
日本も立ち上がらなければいけません。

トランプの脅しのパフォーマンスが
徐々に本気モードのケンカになりつつ
あるのは大いに気になるところです。

それでは、また！

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