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先の日米首脳会談で、日米貿易交渉
については参院選後に本格化させる
という合意ができたようです。
米国は自動車に関する追加関税
発動を180日間延期すると既に発表
していますので、交渉の焦点は
農産品の扱いになると思われます。

日本政府は農産品については、
水準が高いTPPレベルにしたい
意向だと思われますが、
一方の米国はTPPに参加しておらず、
TPPの水準に縛られることはないと
主張、TPPの水準を挟んでの
せめぎ合いになると見ています。
そして、多分、参院選前後から
マスメディアや野党は生産者を守れ
と一斉に声を上げるはずです。

ただ、彼等が騒ぐように国益を損なう
ようなことではありません。
農産品の関税引き下げは、全てが
マイナスというわけではなく、
何よりも消費者にとってはプラス
になります。
昔は3,000円だったワインが今や
500円で買えます。
消費者は関税引き下げの恩恵を
十分受けているのです。

要は生産者と消費者とのバランスを
いかに取るかということですが、
マスメディアも野党も意識的に
消費者という視点は隠しています。
なぜならば、彼らは何をしてでも
政府を叩きたいからです。
まさにこれが偏向報道の本質であり、
国政を任せられない万年野党の本性
と言えます。

話が遠回りになりましたが、
農産品に限定される議論になるならば、
株式市場にとって深刻な影響はない
ということです。

それでは、また!

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