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注目の米中首脳会談は、大幅譲歩で
終わりましたが、これにはそれなりの
背景があります。
それは中国の報復措置の影響で
トランプ大統領の支持層、すなわち
農家や企業の支持率が下がり始めた
からです。
あまり公にはされていませんが、
今回の会談で中国は米国の農産物の
輸入拡大を約束したはずであり、
またファーウェイへの輸出容認は
トランプが米企業の不満に配慮した
表れとも言えるでしょう。

トランプ政権の政策は戦略に基づいた
ものでなく、全て来年の大統領選に
勝つ
ためのものであり、今回は
自身の支持率低下に何としても
歯止めをかけたかったということです。
トランプにとって苦渋の選択だったはず
ですが、一方で長期戦狙いの習近平に
とっては期せずして思いどおりの結果
になりました。

目先の懸念材料が先送りされたことで
市場にはひとまず安心感が拡がって
いますが、ただ結局は何も解決して
いない
という事実が残り、今回の合意が
今後の市場に大きなプラスになることは
ないでしょう。
それどころか、そんなに遠くないうち
対立が再勃発する可能性も十分ある
と見ています。

このような環境の中で基本的なターゲット
は世界景気の動向にあまり影響を受けない
小型成長株ということになりそうです。
専門家の中にはPER100倍以上でも
問題ないと公言している向けがありますが、
如何に成長性が高いとは言え、
超高PER銘柄は、多少の悪材料でも
急落するリスクがあります。

2000年初めのITバブル崩壊時では、
PER100倍以上の銘柄の株価が
あっという間に10分の1になった歴史的な
事実も頭の片隅に入れておいた方が
良いでしょう。

それでは、また!


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