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注目の参院選もまもなく結果が出ますが、
多分大方の予想通りになるのでしょう
(※2007年7月現在)。
しかしながら、参院選は政権選択選挙では
ありませんので、
相場に与える影響は限定的と見ています。
それよりも懸念されることは、
米国の「サブプライムローン問題」
今後どのように波及するかです。
この問題の難しさは、
その性格上実態が正確に掴めないことであり、
それが不信感を増長させていくところにあります。

かつて1990年代のわが国でも、住専問題
ありました。
住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、
元々は個人向け住宅ローンのために
銀行などが共同出資で設立したものです。
しかし、バブル経済の中で、
銀行や農協系統の大量融資を受けて
不動産向けに融資を急拡大し、
バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱えたのです。
当時の不良債権の額についても10兆円と
言われてみたり、
また50兆円、100兆円という説もあり、
実態が正確に掴めないことが不信感を呼び、
長らく株式市場の重しになりました。

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今回の米国では、住宅価格が10%上昇すれば、
全てが解決するという高官発言があった
ようですが、
住宅価格が永続的に上昇することなどは
あり得ないことです。
このような前提で行われた商売や投資は
必ずどこかで無理がきます
わが国の悲惨なバブル崩壊も、
資産価格が永続的に上がるという
間違った前提が大きな原因でした。
残念ながら、過去の失敗から学ぶことなく、
今回も歴史が繰り返されたということでしょう。

それに引き換え、
株式投資は短期的には全体的な動きに左右
されますが、
中長期的に見れば、不動産のように
すべての物件が一方的に上がったり下がったり
するわけではありません。
個別銘柄で言えば、いつでもチャンスがある
ということであり、
これが不動産投資とは決定的に違うことです。
「サブプライムローン問題」による株価急落を、
株式投資にとってはチャンス
と考えたらいかがでしょうか。
無論、銘柄選択は重要ですか・・・。

それでは、また来週!

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