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今朝の日本経済新聞によると(※2007年9月30日)、
世界の主要20市場の中で、
年初来の騰落率で見ると
日本(-3.3%)イタリア(-5.1%)の2ヵ国
のみがマイナスだそうです。
我が国のファンダメンタルズから見る限り、
20ヵ国中の19位という状況は説明できませんので、
それ以外の日本独自の要因があると
考えざるを得ません。
その要因の一番大きなものは、
「デフレ脱却がなかなかできない日本経済」
ということかもしれません。

国内の消費者物価はここ7ヵ月間連続で
下落しており、
デフレ脱却は視野に入っているとはいえ、
長い間足踏み状態が続いています。
この要因は、
新興国との競争から労働分配率を上げられない
こと、分かり易く言えば、
給与は上がらず(上げれず)、
家庭ではなかなか消費に回す余裕がない
ということです。

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また、少子高齢化に伴う消費構造の変化もある
と思います。
すなわち、高級品志向はあるものの、
一般消費財については既に市場に溢れており、
需要が停滞しているということです。
また、最近のアンケートでは、
若者たちが車を持ちたがらないという
結果が出たそうです。
かなりショッキングな結果ですが、
このような消費に対する意識の変化も
見逃せません。

現在、地域間格差是正のため、また、
消費構造の変化に対応するため、
「大量生産から多種少量の付加価値商品
への転換」というテーマで、
地方の工場と都心の大手デパートなどとの
共同プロジェクトが国レベルで開始された
と聞いています。
このような試みは大変重要なことだと
思いますが、
これらの問題がいずれも
簡単には解決できるものではない
というのも事実です。

従って、個別銘柄を選ぶ上で、
この構造的な問題を常に念頭において置くこと
が大切だということです。

それでは、また来週!

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