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日本株は、目先不安定な動きは避けられませんが、
大勢的には、「最悪期を脱した」と見ています。
その理由は以下のとおりです。

1.今月18日に米政府は緊急の景気対策の骨格を
発表した。また、米連邦準備理事会(FRB)は22日に
0.75%の緊急利下げに踏み切った。今回の対策に
対して不十分との見方があるが、今後追加利下げも
予想されること、また、景気対策の上積みも期待
できることから、ニューヨーク市場は徐々に落ち着きを
取り戻すと見ている。

2.先週来、欧米の主な金融機関がサブプライム
ローンに関する損失を発表した。今後、追加損失の
懸念は残るが、今回で損失処理は概ね峠を越えた。
また、資本増強面はオイルマネーなどの出資があり、
概ね順調に進んでいる。また、懸案のモノライン
(金融保証会社)については、影響が大きいだけに、
何らかの対策が打たれる可能性が高い。

3.米国景気については上半期の減速は既に
コンセンサスになっており、相場に織り込まれつつ
ある。また、米国が世界経済に与える影響は大きい
が、一方で、新興国の台頭によるグローバル経済の
歴史的な拡大の流れは変わらないという事実も重要
である。

4.国内企業の今期業績は当初の予想通り、
経常利益ベースで5~7%(東証1部平均)の増益が
達成できる見込みである。来期については、当初は
景気減速や円高を見込んで、0~5%増と極めて
慎重な見通しが予想されるが、相場は既に来期の
減益まで織り込んだ。また、円高による減益懸念
ばかり強調され、円高による増益要因が全く無視
されている。

5.バリュエーション面から見ても、PER14.1倍、
PBR1.34倍、配当利回り1.89%、そしてPCFR7倍と
歴史的な割安水準にある。PERは33年ぶりの低水準
である。(東証1部平均)

6.需給面を見ると、昨年の夏以降続いた外国人売りも
峠を越したと思われ、一部には買いスタンスに転じた
ところもある。また、信用取引残高も3兆円割れと
2年5ヶ月ぶりの低水準であり、目先の手仕舞い売りは
ほぼ完了した。実需面では、オイルマネーなどの
政府系ファンドや年金資金の投資拡大、自社株買いの
潮流は増大するであろう。

7.長期の株価トレンドを見ても、22日に日経平均
12,600円台を付け、2003年4月の安値7,607.88円から
2007年7月の高値18,261.98円の半値押しを達成した。
また、短期のテクニカル指標では、騰落レシオ(25日)が
50%前半まで低下、過去をみても例外なく数日以内に
目先の大底を形成している。
                              以上


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