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世界中のマーケットが注目していた米国の
1月雇用統計(29日発表)は
1万7,000人減で4年5ヶ月ぶりの減少になりました。
これで米国の景気後退は避けられない
という見方が強くなるかもしれません
(※2008年2月現在)。

しかし、ここで気をつけなけなければいけないことも
あります。
それは、11月の数字が11万5,000人増から6万人増に、
12月は1万8,000人増から8万2,000人増に大幅に改定
されていることです。
経済指標の公表が速いことはいいのですが、
こんなに大きくブレる速報値に一喜一憂していても
意味がないのかもしれません。
景気動向はもう少し長い目で見る方がよいのでしょう。

ところで先週、また不可解なレーティングがありました。
ある外資系証券が三菱重工(7011)と川崎重工(7012〉
を売り推奨とし、
IHI(7013)を買い推奨したのです。
川崎重工が好調な第3四半期決算を発表した直後であり、
また、このレーティング発表直後にIHIは営業赤字が拡大
しているとの発表がありました。

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レーティングは目先の業績内容だけで決めるものでは
ありませんが、
個人投資家にとってあまりにも納得できないものでしょう。
そこで、個人投資家が意見交換するサイトを覗いてみると
やはり不満の声で溢れていました。
この外資系証券は今まででも、最上級の銘柄については
とんでもない目標株価を掲げますが、
それに反して株価が大幅下落してくると、
ある日突然2ランクでも格下げすることで有名です。

株価の当たり外れは仕方のないことですが、
この会社のレーティングは誰のためにやっているのか
勘繰ってしまいます。
外国人投資家が60%のシェアを持つ日本の株式市場
ですので、
やりたい放題になるのかもしれませんが、
いつも痛い目に遭うのは個人投資家です。

レーティングについては、もうそろそろ
「そんなの関係ねぇ!」、「そんなの関係ねぇ!」
・・・と、皆で居直る時期に来たように思います。

それでは、また来週!

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