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日銀総裁が決まらない、
急激な円高にも何ら手を打てない、
日本の株式市場の下落率が先進国の中で最も大きい
にも拘わらず、その要因は米国だと危機感は全くなし。
来期の企業業績は心配ですが、
もっと深刻なのは日本の政治かもしれません。

為替市場では米国の景気後退が現実味を帯びてきた
ことで、ドル円レートは一気に100円割れとなり、
株式市場は連日の安値更新となっています。
この円高進行を受けて、日経産業新聞(2008年3月14日)に、
「円高が主要企業の収益に与える影響」
についての記事が掲載されました。

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それによると、
トヨタ自(7203)は1円の円高による営業利益の減少額は
350億円だそうです。
前提為替レートが今期115円から来期100円となると
仮定して、単純に計算すると、
来期は5,250億円の営業減益となり、
今期比22.8%減ということになります。
他の自動車メーカーで言えば、
ホンダ(7267)は3,000億円の営業減益で今期比32.6%減、
日産自(7201)が2,100億円の営業減益で26.3%減
となります。
このように、自動車メーカーにとって
今回の円高のダメージは大きいようです。

電気機器メーカーで見ると、
ソニー(6758)が来期の営業利益は22.0%減、
キヤノン(7751)は18.6減と大きいですが、
松下(6752)は7.7%減と影響は比較的軽微です。
シャープ(6753)に至って0.8%減と
ほとんど影響はありません。
その理由は、主力商品である液晶テレビは
海外のポーランドとメキシコで全て生産、
部材も海外調達だからだそうです。
従って、前回のメルマガでもお話しましたが、
海外売上高比率が高いからダメと決め付けずに、
各企業の事情をよく調べてみる必要があります。

日経平均で見ると、
昨年夏の高値からほぼ33%下落しました。
現在の相場は来期減益を織り込んでいるというならば、
もう十分に下げたと言えるのではないでしょうか。
ただ、政治リスクがあると言えば、そうですが・・・。

それでは、また来週!

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