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米国のサブプライム問題の処理について
公的資金投入の是非が問題になっています
(※2008年4月現在)。
公的資金が導入されればこの問題はかなり解決する
という見方もあります。
そして、
米国のひとつのモデルがかつての我が国にある
と言われています。
残念ながら、いいモデルということでなく、
不良債権処理を長引かせたばかりに、
長らく経済が停滞したという悪いモデルです。

我が国では1989年のバブルの崩壊により、
銀行に大量の不良債権が発生しました。
その背景は、プラザ合意以降の超金融緩和で
不動産価格が暴騰、
その後の金融引き締めで不動産価格や株価が
急落したためです。
このことが、無責任な銀行経営者が、
「政策の被害者」と主張する根拠にもなりました。
また、護送船団方式の金融当局には、
この局面で毅然と対応する方策もなく、
1999年には中途半端な形で公的資金を導入しましたが、
ほとんど効果がないという状況が続きました。

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2001年に小泉政権が成立し、公共事業ではなく、
不良債権処理や構造改革を進めることで景気回復を
図ろうとしました。
この陣頭指揮を執ったのが、当時の竹中金融担当大臣
であり、
2002年10月にいわゆる「竹中プラン」が打ち出されました。
具体的な内容は、銀行の資産査定は適切か、
銀行の自己資本は十分か、銀行の経営のガバナンスは
有効に働いているか、ということを徹底的に
追求するということでした。
その結果として、必要ならば公的資金を注入する
ということであり、これに基づき、
2003年5月にりそな銀行に公的資金2兆円が投入され、
実質国有化されました。

実はこの直前に株価は7,607円の大底を付けています。
竹中プランが提示されてから、ほぼ6ヵ月後のことでした。
「失われた10年」
と言われたように我が国の不良債権処理はかなり
長期間を費やしたかに思われがちですが、その間、
ほとんど有効な政策が打ち出せず、
無為に過ごしてきたと言えます。
有効な政策が打ち出されてから、たった半年間
相場は底打ちしたということです。

米国のサブプライム問題は簡単に解決しない
と言われていますが、
不良債権処理で言えばその通りだと思います。
ただ、我が国の歴史を見れば、
大量の不良債権が残っている段階で、
株式市場は底打ちし、
上昇し始めたという事実は大変重要です。

それでは、また来週!

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