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米国で金融安定化法案が修正可決
されました(※2008年10月現在)。
この法案は現在の米国にとって最低限
必要なものだと思います。
ただ、過去と同じように
「公的資金を導入しないと国民生活まで
大きな影響が出る」
という半ば脅しのように説得された国民に
とっては、やはり釈然としないものがある
でしょう。
当然ながら、厳格な経営責任の追及は
不可欠です。

さて、これで相場の関心は金融危機から
実体経済面に移ってくるでしょう。
東京市場も実体経済の不安から
11,000円割れの動きになっています。
今期の企業業績は5月時点で5%減、
第1四半期決算の発表時点で10%減、
そして、直近では15~20%減の見方が
出てきています。
現在の相場は15~20%減を織り込みつつ
あるということでしょう。

ただ、業績の下方修正は免れないとは言え、
数ヶ月で50%も60%も下落している銘柄の中には、
どう考えても売られ過ぎと思われる
銘柄もたくさん
あります。

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信用リスクがある銘柄がPER4~5倍まで
売られるのは理解できますが、
財務面もしっかりしている日本の代表的な
銘柄がそこまで売られるのは明らかに異常
です。
例えば、
伊藤忠(8001)PER3.8倍まで売られて
います。
世界経済の悪化や原油価格の急落が背景
ですが、
例えば同社の予想利益が万一60%減に
なったとしてもPERは10倍以下
なのです。
そもそも大手商社の今期の原油価格の
想定は85ドル前後であり、
まだまだ余裕があるのです。

ここへ来ての景気敏感株の急落は
需給面で唯一の買いセクターである
外国人売りが大きな要因ですが、
ヘッジファンドなどが空売りなどの悪さを
していることも容易に想像できます。
いずれにせよ、大手商社株のPER4~5倍
というのは長らく記憶にありません。
中長期的に見て、
今のような時期を投資のチャンスだと
考えられないようでしたら、
多分株式投資で儲けることは難しい

というのは少々言い過ぎでしょうか。

それでは、また来週!

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