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11月(※2008年)の投資主体別の需給動向を見てみると、
外国人が1兆500億円の売り越し、一方で、
年金基金などの金融機関が1兆1,269億円の買い越し、
個人投資家も買い越しています。
この需給構造は10月と殆んど同じですが、ただ、
11月の最終週は外国人が若干の買い越しに転じて
いるのは要注目です。
もし、外国人売りがヤマ場を越えたということになれば、
需給面はかなりいい状態になる筈です。

ところで、原油価格の下落が止まりません。
直近では1バレル=43ドル台まで下落、
7月高値145.29ドルからなんと70%の下落率です。
高値当時は中国はじめ新興国の原油需要がますます
拡大するという見方が大勢で、
ヘッジファンドなどの投機マネーだけでなく、
年金基金などの資金も流入、
某外資系証券会社によって200ドル説がまことしやかに
喧伝されました。
後でわかったことですが、
その会社は相当の買い持ちがあったようで、
相場を煽っていたようです。

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ところが、世界的な景気後退を背景に最近は大幅下落、
インフレ懸念は一転してデフレ懸念となっています。
多くの企業や個人消費者にとって原油価格の下落は
コスト低下となり、プラス面が大きいのですが、
あまり下げ過ぎても色々な悪影響が出てきます。
NY市場ではエネルギー関連株の大幅下落が相場の
下げに拍車をかけ、
わが国でも商社やプラント関連会社などの株価が
大きなダメージを受けており、
最近では原油安=株安となっているようです。

このような中で、今後のOPECの出方が注目されます。
現在は減産の動きはありませんが、
リーダー格であるサウジアラビアが、
原油の適正価格は75ドルと言い出しています。
同国は今まで、原油価格は市場で決められるべき
との主張でしたので、
今月中旬のOPEC臨時総会で何か出るかもしれません。

75ドルはともかく、大手商社が今期の前提にしている
60ドル程度が株式市場にとって
一番居心地のよい水準かもしれません。

それでは、また来週!

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