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中国政府は昨年11月(※2008年)に総額4兆元(約57兆円)
の景気対策を主要国に先駆けて決定しましたが、
更に今年の支出を前年比22%増の7兆6,000億元
(約109兆円)まで拡大
する見通しです。
米国のオバマ政権が議会や世論の説得に苦労して
いる中、決して民主的ではない中国がその独裁性
故に迅速な対応が出来ているのは何とも皮肉です。

いずれにせよ、米欧の金融危機に目途が立たない中、
中国経済に多少なりとも明るさが出てくれば、
世界経済にとっても、世界の株式市場にとっても
間違いなく良いことです。

一方で、東京市場では外国人売りが継続しています
(※2009年3月現在)。
日本企業への懸念や不十分な景気対策、
政治の混迷等がその背景です。外国人投資家は
前回の大底であった2003年以降、約39兆円を
買い越しましたが、2007年8月の高値を境に、
それ以降は7兆円強を売り越し、現在も売りが続いて
います。

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2003年以降に買い越した全ての日本株を売ると仮定
した場合、あと32兆円売却するという計算になります。
ただ、今後日本株を全て売却することはあり得ませんし、
せいぜい5兆円、最悪でも10兆円程度と見られています。
そこで、20兆円の公的資金で株式を買い支えるという
政府の株価対策が実現すれば、強力な下値支えの要因
になるのは間違いないでしょう。

最近の相場は買いだけでなく、売りでも儲けることが
難しくなってきています。
空売り残高の多い銘柄の中には、踏み上げで大きく
値上がりしている銘柄も結構あります。
このような現象は相場が徐々に底入れしつつあることを
意味しています。

従って、この期に及んであまり弱きにならない方が
よいかもしれません。
20兆円の買い支えという国策は、中長期的には
間違いなく効果を発揮するはず筈だからです。
最近の個別銘柄で見ても、
電気自動車や太陽光発電、鉄道関連など
国策に則ったものばかりです。
国策に勝るものなしということです。

それでは、また来週!

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