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今週(※2009年10月3日現在)の東京市場は厳しい下落相場
となりましたが、主な要因は以下のようなことだと思います。

1.景気の息切れが懸念される中で、新政権による実効性の
ある景気対策が見えないこと
2.モラトリアム法案による金融機関への悪影響に対する懸念
3.円高進行による企業業績へのダメージに対する懸念
4.大量エクイティファイナンスによる需給悪化に対する懸念

以上のように、4の項目以外は多かれ少なかれ、新政権に
関わる材料なのです。
藤井財務相による「非介入スタンス」発言は円高進の一部要因
に過ぎませんが、最も懸念されるのは
景気対策や成長戦略の欠如だと思います。
新政権の政策次第では外国人が売り越しに転化する恐れもあり、
そうなれば外国人以外に買いセクターがいない東京市場にとって
ダメージは大きいと思われます。

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従って、現在の下落相場は新政権に対して追加的な景気対策を
促している相場とも言えます。前政権の予算を全面的に見直し、
マニフェストの実行に躍起になっている新政権ですが、
一部には景気の二番底への警戒感から
追加的な景気対策が不可欠と言い始めた人がいます。
その人こそ、まさに時の人、亀井郵政・金融相です。

ご承知のように、モラトリアム法案を推進している張本人であり、
現在の市場において最も警戒されている一人です。ただ彼は、
いい意味においても、悪い意味においても現実的な政治家であり、
まもなくモラトリアム法案もしかるべきところに落ち着かせる
思います。そうなれば、金融株も悪抜けすることになると見ています。

そして、亀井大臣の追加的な景気対策必要論が、新政権の
中で認知されていくのか、それともあえなくつぶされてしまうのか、
今後の相場を占う上でも大いに注目されるところです。
現在の市場が求めているものは、友愛精神などではなく、
危機を先見した現実的な対応力だからです。

それでは、また来週!

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