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デフレで百貨店がなくなる?

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政府は20日(※2009年11月)、日本経済が
「デフレーション」の状況に陥っていることを公式に表明
しました。政府によるデフレの認定は3年5ヶ月ぶりです。
最近の株式市場は、政策不安や円高不安、そして
大量増資による需給不安に加えて、デフレという
懸念材料を抱えたことになります。

ご存知のようにデフレとは、
モノやサービスの値段が継続的に下落する状態
を言います。ただ、モノが下がるのは悪いことではないと
思うかもしれませんが、モノの値段が下がると給与が下がり、
給与が下がると消費が控えられ、そうなるとモノが売れない
ので更にモノの価格が下がるということになります。これが
いわゆるデフレスパイラルであり、企業活動の停滞を招き、
そして経済全体が収縮していくことになります。

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デフレ対策には直接的には金融政策が重要であり、
日銀も物価に上昇が確実になるまでは超低金利政策を
継続せざるを得ないと思います。そのことで過剰流動性
増加し、株式市場にプラスになるという見方もできますが、
その反面モノの値段が下がることは企業収益の悪化を
もたらすわけですから、そんなに単純なことでもありません。

そして、デフレに強い銘柄はというと、給与などの収入が
減少するわけですから、やはり低価格商品やそれに関連する
情報などで勝負している銘柄になります。その代表が
ファーストリテイリング(9983)やニトリ(9843)であり、
一方で百貨店などの高級品関連は厳しくなります。
最近の株式市場を見ても、ファーストリテイリングが注目を集め、
百貨店株は低調と明暗がはっきりしています。

わが国のデフレは人口減少や少子高齢化という
構造的な要因であり、デフレの長期化は避けられないという
見方があります。そうならば百貨店などの消費関連企業は、
今後更にドラスチックな再編・統合が起こる可能性があります。
これからの銘柄選びにはこのような視点が不可欠です。

それでは、また来週!

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