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東京市場は8月を高値にその後下落基調が続き、
先進国の中で最も低調な相場となりました
(※2009年12月12日現在)。
その要因はいくつかありますが、その中でも
新政権へ不安が最も大きかったと思います。
特に郵政民営化の後退やモラトリアム法案などが市場の
足を引っ張ったのは間違いないでしょう。ところが、
9,000円近くまで下げた日経平均はこの2週間で1万円まで
回復するという予想外の展開となりました。
実は10月3日の当メルマガで以下のように述べました。

「現在の下落相場は、新政権に対して追加的な景気対策を
促している相場であり、一部に追加的な景気対策が不可欠
と言い始めた人がいます。その人こそ、亀井郵政・金融相
です。・・・(亀井氏は)モラトリアム法案を推進している
張本人であり、現在の市場において最も警戒されている一人
です。ただ彼はいい意味においても、悪い意味においても
現実的な政治家であり・・・。そして、亀井大臣の追加的な
景気対策必要論が、新政権の中で認知されていくのか、
それともあえなくつぶされてしまうのか、今後の相場を占う
上でも大いに注目されるところです。」と。

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今回の戻り相場の背景は、日銀の追加的金融緩和策
第2次補正予算の大幅増額であるのは間違いないところです。
その立役者は亀井大臣です。当初の補正予算案は2兆7千億円
程度でしたが、それを7兆2千億まで増額させ、日銀に追加的な
金融緩和策を取らせるよう仕向けたのも彼です。
要するに現内閣の中で景気に対して危機感を持っているのは
彼以外にはほとんどいないということです。
  
郵政民営化の見直しやモラトリアム法案で下落相場の要因を
作った張本人が、今回の景気対策で戻り相場の功労者と
いうのは何とも皮肉なことです。ただ、今回はっきりした
ことがあります。株式市場が政治に求めていることは
絵空事の理念ではなく、
自由主義経済と市場を守るという
強い意志と具体的な行動
だということです。

それでは、また来週!

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