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尖閣諸島問題は米中問題に!

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先週の株式相場(※2010年9月26日現在)は尖閣諸島問題を
きっかけに中国リスクが高まり、鉄鋼や機械、海運などの
中国関連銘柄が売られるという展開となりました。
レアアースの輸出一時停止など中国の強硬姿勢が相次ぐ中で、
日本は漁船船長を釈放するという決定を行いました。
これを受けて、ひとまず悪材料が解消したという相場展開を
期待したいところですが、ことはそう簡単ではないようです。

今回の問題は偶発的事件なのか、計画的策略なのかは知る
よしもありませんが、ただ言えることは、日本と中国の問題
ということだけではなく、米国も絡んだ日米中の問題であり、
もっと分かり易く言えば、基本は米中問題と捉えると
大変わかりやすいと思います。

最近の中国はアジアの至るところで海洋権益を主張しており、
そのため周辺国とのいざこざが絶えず、この一連の動きに
対して米国が極めて神経質になっています。
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になる」との
クリントン米国務長官の発言に見られるように、中国と
その周辺国との領有権問題に米国はもっと関わりたいと
いうことです。

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従って、今回の問題は東南アジアの地域的な安定を
目指す米国と領有権に強硬姿勢である中国とのより
大きな対立というふうに捉えた方がよいと思います。

株式市場は基本的には企業業績やそれに大きな影響を
与える経済全般の動きを反映するものですが、中国が
世界経済の中で大きな地位を占めてきているだけに、
今回の政治的問題は株式市場にとって、特に日本の
株式市場にとって、やっかいな問題を抱え込んだと
言わざるを得ません。

今週は船長釈放を受けて中国関連銘柄がどのように
動くのかが注目されますが、併せて
米国の今後の対中政策をよく見ておいた方がよいと
思います。そして、場合によっては
空売りやロング-ショート戦略などを
組み合わせる工夫も必要になるかもしれません。

それでは、また来週!

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