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先月末、東京電力(9501)が最大2億5,415万株の公募増資
を実施すると発表しました。
この公募増資と売り出しを合わせた手取り概算額の上限は
約5,500億円です。

そのうち2,700億円は二酸化炭素(CO2)を排出しない
原子力発電と熱効率の高い火力発電への投資に充て、
残額は2013年度を目途に成長事業拡大のための資金とする
そうです。また、2020年度までに低炭素化に向けた投資に
2兆5,000億円、成長事業への投資に最大1兆円規模を充てる
計画です。

この壮大な計画(=グローバルな成長戦略)も拘わらず、
株価は発表直後から約20%も急落しました。もっとも発行済み
株式総数は最大で約19%増加するので、まさに需給悪
そのまま株価に反映されたということです。
東電の公募増資は他の電力株にも波及し、電力株が総崩れの
状態となり、メガバンクの増資で散々痛い目にあった投資家に
更に追い討ちをかける結果となりました。

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成長戦略を実行するために資本強化することは決して間違い
ではありませんが、ただ、メガバンクに見られるように
投資家が納得できる成長戦略が打ち出せないことが問題なのです。
東電にしてもドメスティックな今の会社でグローバルな成長戦略
をやり遂げる能力と決意があるかどうか、当面市場は様子見と
いうことでしょうか。

ところで、突然の公募増資で痛い目に合わないコツがあります。
それは旺盛な資金需要があるにも拘わらず、手元流動性が
少ない会社は気をつけろということです。
手元流動性は会社四季報に掲載されている「現金同等物」
ほぼ同じですから、この数値を参考にすればよいでしょう。

因みに、先日自社株買いを実施したホンダ(7267)は
現金同等物が1兆1,000億円以上ありますが、
東電はたったの1,500億円しかありません。やり方はともかく、
東電は資金調達しなければ生きていけないところまで
追い込まれていたということです。

それでは、また来週!

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