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最近の東京市場は個人投資家の売り越しが続いている
一方で、海外投資家の腰の入った買いが継続しています。
(※2010年12月23日現在)。この動きは海外投資家が
日本株を再評価しているということであり、最近の外国証券
のレポートがそれを裏付けています。
以下、日本経済新聞(12月15日付)に掲載されたレポートの
内容です。

1.日銀が来年前半に5兆円規模の資産購入を追加する
可能性がある。
2.日本企業の来年度の売上高利益率は合理化や新興国効果
で過去最高になる。
3.日本企業は潤沢な手元資金があり、株主への利益配分を
増やす可能性がある。
4.世界の機関投資家がユーロ圏を避け、日本株への投資を
計画している。


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1は、国策で株価を支えるということです。先の日銀総裁の
発言を聞いて、米国景気の回復については楽観視しておらず、
引き続き、政策支援をするということでしょう。
また、あまり言われていませんが、5兆円規模の資産購入は
需給面で大きなインパクトがあります。

2については、日本企業が更に筋肉質な体質になったという
ことであり、3については、200兆円と言われている企業の
手元流動性が、設備投資が低調な中で、当然ながら増配や
自社株買い、そしてM&A
などに向かうということです。
経済危機が峠・を越した現在、何もしないで現金を抱えて
いるだけの会社は株主も許さないでしょう。

4については消極的な理由ですが、世界的な金融緩和の中で
大量な資金が待機しており、そのターゲットのひとつが
日本株だということです。一説には来年は新興国市場から
先進国市場、特に日米市場にマネーが大きくシフトするとも
言われています。

この3年間、外国証券は日本株についてネガティブな見方が
大勢でしたが、今回のように揃って強気なのも本当に久し振り
のことです。東京市場は海外投資家の動き次第ですので、
このような強気の見方について決して無視しない方がよい
でしょう。

それでは、また来週!

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