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福島原発において、まさに決死の作業を続けている方々には、本当にご苦労
様と言うしかありません。国民の期待を一身に受けた彼らの作業が実を結ぶ
ことを強く祈るばかりです。

それにしても、東京電力は経営者や本社のもたつきぶりが目立ち、みずほ銀
行は一番大事な時期に全国のATMが使用不能となるシステム障害を起こす
という間抜けぶりであり、また、前回も触れましたが、JR東は乗客無視とも思え
る無神経さを見せつけました。そして、これらの企業に共通した点があり、それ
は国に守られている企業ということです。

かつては松下幸之助氏や本田宗一郎氏は町工場から身を起こし、必至の努力
で技術を磨き、「世界のナショナル」、「世界のホンダ」を作り上げましたが、国の
支援など一切なかったはずです。ヤマト運輸の小倉昌男氏は国の支援どころか、
命を賭して国の規制と戦い、現在は誰もが当たり前と思っている宅配便の基礎
を創り上げました。

また、国民の誰もが震災対策を最優先すべき時期と思っているにも拘わらず、
政党弟一、選挙第一に固執する与野党の姿勢に政治の貧困さを改めて見せつ
けられました。一方で、地方自治体の支援への動きは極めて迅速であり、現在
は被災者の最大の拠り所になっているように思われます。

「規制緩和」、「地方分権」と言われてもピンと来ない方も多いと思いますが、
「規制緩和」とはいざという時に役に立たない企業を保護するのではなく、退場
させることであり、替わって新規のやる気のある企業をどんどん参入させること
です。「地方分権」とはより適切で柔軟な統治を行うため、地方の自主性を尊重
することです。今回の震災対策でも、もたつく国とは対照的に地方のスピードが
目立ちました。

今回の震災はあまりにも大きな代償でしたが、現在の日本にとって「規制緩和」
と「地方分権」が喫緊のテーマであることを改めて教えてくれる結果となりました。

それでは、また来週!

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