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公募増資に泣寝入り、有効な対策は?

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先月は29日に日本冶金工業(5480)、30日の太平洋セメント(5233)が大量
公募増資を発表しました。発行済み株数が日本冶金工業で最大25%、
太平洋セメントで30%増加することから、株式の希薄化による需給悪化懸念
で両銘柄とも大幅安となりました。

上場の大きな目的のひとつが株式市場での資金調達にあるわけでから公募
増資を行うこと自体に問題があるわけではありません。ただ、最低限守らなけ
ればいけないルール
があります。それは、
1.既存株主の利益を十分考慮する
2.株式市場の状況を十分考慮する
3.増資効果を踏まえ、中期的な業績見通しを明示する

ということだと思います。

従って、現在の極めて不安定な相場環境の中で、なぜ強引に公募増資を行う
のか大変疑問に感じます。かつては、たとえ公募増資が決定していても、株
式市場の状況によっては中止や延期の措置が取られていたはずです。また、
資金調達の方法は増資だけでなく、社債の発行もあるし、銀行借入など色々
あります。

多分、幹事証券会社の都合で公募増資を強行したといういうのが正解でしょう。
株式市場が低迷する中で業績が厳しく、引受手数料欲しさで増資を行わせた
と思われます。本来、証券会社は株式市場の健全な発展や投資家の公正な
利益に対して大きな責任を負っているわけですが、その証券会社が市場や
投資家のことより、自分達の利益を最優先させるなどもっての外です。そもそも、
わが国では証券会社の数が過剰ですので、こんなことまでやらなければ生きて
いけない会社は早く淘汰されるべきなのです。

ただ、そうは言っても投資家に有効な対応策もなく、殆ど泣寝入り状態です。
唯一あるとすれば、冒頭の2銘柄とも幹事証券がみずほ証券ですので、
四季報などを見て、同証券が幹事証券(特に主幹事)に名を連ねている
銘柄には気をつける
ということくらいでしょうか。今後もその可能性が
大きいと思われますので・・・。

それでは、また来週!

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