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先日の日経産業新聞に中国で次世代都市「エコシティ」の開発が進ん
でいるという記事が掲載されました。河北省唐山市の更地に総事業費
6,000億円以上を注ぎ込んで、以下の構想を実現させるというビッグプロ
ジェクトなのです。

1.再生可能エネルギーの使用率を95%まで高める
2.雨水、汚水の再生水の利用率を50%以上にする
3.バス中心の運送網構築で自家用車比率を10%まで落とす
4.食品残さなど有機ゴミは排出量をゼロとする
まさに世界に先駆けた究極の省エネ・エコシティ構想なのです。

そして、このビッグプロジェクトの中心的な担い手は日本企業であり、この
プロジェクトの推進役は唐山市と提携している野村総研だそうです。その
野村総研は「日本の技術を世界に見せるショーケース」になると大いに
意気込んでいますが、それもそのはず、「スマートシティ」事業は今後20
年間で何と4,000兆円近い巨大市場になると言われているのです。

これからの巨大都市を機能させるためには深刻な電力不足対策が至上
命題であり、そのためのインフラ整備は待ったなしの状況にあるだけに
このとてつもない材料を株式市場が放っておくはずがないと思われます。
現在の株式市場は明るい話題にも反応薄ですが、いずれスマートシティ
関連銘柄
が見直される時期が来ると見ています。何しろ東京市場には
関連銘柄は多数あり、省エネや環境技術は世界一であることは自他認め
ているのですから・・・。

それにしても、このような日本企業が主導する「スマートシティ」事業が
中国ではなく、なぜ思い切った震災復興事業が待望される東北地方
実現しなかったのでしょうか。このような歴史的な先駆け事業を被災地で
行うことは日本にとって大変大きな意義があったように思いますが・・・。

それでは、また来週!

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