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注目のEU首脳会議が終わり、市場安定に向けた対策が打ち出されました。
内容的にはユーロ圏17カ国を軸に財政規律強化を目指す新条約を作る
ことで合意したことは好材料ですが、ユーロ共同債の発行やECBによる国債
購入拡大が見送られたことは悲観的材料であり、特にマスコミや市場関係
者の間で否定的なコメントが目立ちます。

ただ、この結果を受けて、欧州市場もNY市場も株価が反発したことは大いに
注目されます。「相場は相場に聞け」ということでしょうか。無論、欧州債務
問題の解決は簡単ではありませんが、多少でも危機感が後退すれば、市場
の関心は他に向かうはずです。それは、欧州債務問題の影であまり注目さ
れなかった「米国の景気動向」「中国の政策転換」です。

米国景気は、直近では12月米消費者態度指数は前月から改善したこと、
年末商戦が好調な滑り出しとなったこと、また、11月の雇用統計は失業率
が8.6%とほぼ2年半ぶりの低水準となったこと、9、10月分の雇用者数も
上方修正され、雇用者数が4ヶ月連続で増加したこと等々、明らかに前向き
な内容となってきており、個人消費を中心に米国景気の回復期待が徐々に
高まっているのです。

また、中国では先月にほぼ3年ぶりに預金準備率の0.5%引き下げましたが、
昨日の中国共産党大会では、物価の安定を最優先の今年の方針から来年
は成長確保に軸足を移すことが決め、景気の下振れを回避することに全力を
挙げる方針が打ち出されました。

以上のように考えると、総悲観一色であった世界の株式市場も転機を迎える
可能性がありそうです。「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
・・・」ということでしょうか。そして、年末は「棹尾の一振」(=最後に盛り上が
ること)となればよいのですが・・・。

それでは、また来週!

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