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新年明けましておめでとうございます。

年明け早々明るい話ではありませんが、ギリシャの失業率は20%に上り、
若者の二人に一人が失業者です。国民は緊縮財政を強いられ、増税の嵐
が吹き荒れており、こんな状況で景気がよくなるはずがありません。もはや、
EUやIMFの支援、そして銀行の債務放棄にすがるしか手がないのです。
このようは事態に至った大きな要因は、勤労者の4人に1人が公務員という
“公務員天国”にあります。しかも公務員の数さえ、最近やっと判明したという
のですから何をかいわんやです。長期政権のつけでしょう。

一方、わが国では昨年末に2012年度予算案を決定しましたが、予算規模は
96.7兆円と過去最高となります。そのうちの何と49%が国債発行に依存
したものであり、誰が考えても異常事態です。ギリシャ問題は決して対岸
の火事ではないのです。自らの政権維持や人気取りのために平気で借金を
積み上げ、その債務総額は1,200兆円弱、かつての長期政権のつけは
あまりにも大きいと言わざるを得ません。

そこで、これを解決するには消費税増税が待ったなしということなのでしょう。
ただ、やるべきことはやらず、消費税増税だけやるというのでは国民感情から
納得できないはずです。まずは、非効率な二院制を止めて一院制とし、それ
に伴い議員定数を50%削減する、また、民間企業と同じレベルに合わせる
べく、公務員数の大幅削減や公務員給与の引き下げを実施する、最低でも
この程度は行わないと国民の理解は得られないでしょう。

今年は解散総選挙の可能性が一気に高まり、何かと政治の年になるような
気がします。政治の主導権を国民がしっかりグリップし直し、正しい選択を
することが日本株の復活のひとつの条件になるように思います。

それでは、また来週!

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