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「国の将来のためだから我慢しなさい!」と失業者が言われたらどのように
反応するでしょうか。「冗談じゃない、国の将来よりも現在の生活の方が
はるかに大事だ。」と反論するのが自然なのでしょう。この国民の声が反映
されたのが、ギリシャの総選挙です。2月の失業率は21.7%、15~25歳の
若者に限れば、なんと54%が失業者です。こんな状況ですので、多くの
国民がEU支援の条件である財政緊縮策に反対したのは当然の成り行き
だったのでしょう。

メルケル独首相、サルコジ前仏大統領の両首脳は財政規律最重視の基本
方針を掲げ、ギリシャなど債務問題を抱えた国に対応してきましたが、ここに
来て、緊縮策だけでは解決しない、もうひとつの柱として、経済の成長戦略
が不可欠
だということが明らかになってきました。税収が増えなれば国家財
政は改善しないのは当たり前のことだからです。フランスの大統領選でサル
コジ氏が敗れ、オランド氏が勝ったのもそのようは背景の表れです。

幸いギリシャでは政党のほとんどがユーロ残留の考えであり、また国民の
約80%がユーロ残留を望んでいると言われています。現在、EUは財政規律
最重視という強気の姿勢を崩していませんが、まもなく一定の譲歩をし、
ユーロ残留を前提に、ギリシャに対する緊縮策は一部見直されるはずです。
そして、そのあたりで世界の株式市場も落ち着きを取り戻すと見ています。

ただ、当然ながら、ギリシャ自身が責務を果たすのが絶対条件です。国営
企業の迅速な民営化、公務員天国と言われている行政の抜本的な見直し、
成長戦略の策定、税収の確保など、もっともっと危機感を持って急がなけれ
ばなりません。経済的に自立しなければ、今後こそEUからも、世界中の国々
から見離されることになるでしょう。破綻国家になってからどんなに嘆いても、
時すでに既に遅しということです。

それでは、また来週!

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