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歴史的な欧州危機に対して、後手に回っていたEUが、やっと本質的な議論
に入ったようです(※2012年6月23日現在)。以前からことの深刻さは
わかっていたのでしょうが、何せ支援する国と支援される国の力の差が
大きく、なかなか政治的に簡単ではなく、緊縮財政こそ全てという
教条主義に陥っていたように思います。

その中で、フランスの大統領選で経済成長を訴えるオランド氏が勝利し、
ギリシャの総選挙では緊縮反対派が勝ち(再選挙は緊縮派が僅差で勝利)、
一般大衆の声に後押しされる形で、やっと緊縮政策だけでなく、経済成長
不可欠という考え方がEU内の共通認識になりつつあります。

22日には、今月末の欧州首脳会議を控え、ドイツ、フランス、スペイン、イタ
リアの主要4ヶ国の首脳会談が行われましたが、その内容は評価すべき
ものが多くあります。そのひとつが、EUのGDPの1%に相当する約12兆円~
13兆円を経済成長の促進に充てることで意見が一致したことです。そして、
興味深いのは、この財源を確保するため金融取引税の導入で合意したこと
です。

この背景は、銀行は金融危機に対して何ら貢献していないという不満です。
邦銀も同様ですが、超低金利の資金を大量調達し、その資金で国債を買う
ことで鞘を抜くという楽な商売をさせてもらっているのです。ところが、今回は
南欧の国債が下落したことで銀行が危機に陥り、今度は助けてくれという
ことです。こんな状況ですから、銀行からも税金を取れという声が出てくるの
は当然の成り行きなのです。

今後のポイントは、欧州中央銀行が南欧の国債買い入れを再開するのか、
また、ユーロ全体で資金調達をする「ユーロ共同債」、域内の金融行政を
一元化する「銀行同盟」の議論がいかに具体化するかということでしょう。
株式市場に大きな影響を与えるのは、ギリシャの選挙結果ではなく、EU
思い切った政策を迅速に遂行できるかどうかです。

それでは、また来週!

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本日の記事より、
・「金融取引税」とは?
・「ユーロ共同債」とは?
・「銀行同盟」とは?
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