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領土問題を巡って日中韓の関係が深刻です(※2012年8月25日現在)。
中国は今秋の指導者交代を控えておそらく、沈静化の動きになると
思いますが、韓国は簡単ではないかもしれません。なぜならば、
大統領のポピュリズム(人気取り主義)が国民を扇動しているからです。
日本でもポピュリズムに則ったマニフェストが新政権誕生の原動力と
なりましたが、やがて実現不可能と国民に見破られ、民主党政権の凋
落に繋がりました。ポピュリズムこそ政治を停滞させる元凶と肝に銘じる
べきなのでしょう。

ところで、最近、気になることがいくつかあります。そのひとつはお盆休みが
終わっても一向に増えない市場の売買代金です。証券会社が飯を食える
水準は2兆円と言われていますが、そのような水準は夢のまた夢、最近の
証券マンは日本株を放り出してせっせと投信販売に精を出している状態です。
しかし、このことが売買代金の低迷に拍車をかけるという悪循環になってい
ます。今の状態が続くならば、大型株の上値は限定的と悲観的にならざる
を得ません。

もうひとつの懸念材料は、ハイテク銘柄で唯一の好材料だった“スマートフォン
関連”に陰り
が見え始めたことです。今朝の日本経済新聞に、「米調査会社
によると、今年4~6月の世界のスマホ販売台数は前年同期比42%増えた
が、伸び率は2009年10~12月以来の低さになった」、「各社はスマホ需要を
見込んで能力増強をしてきたが、需要が想定通り伸びてこない」という記事
を掲載されており、大いに気になります。

最近の相場は、割安度はほとんど無視され、成長性(増益率)に注目してい
るのが特徴です。いわゆる成長株相場ですが、その中心がスマホ関連銘柄
です。ただ、成長株は成長が終わったときの末路は哀れなものです。成長性
を根拠にかなり割高に買われている銘柄がほとんどだからです。しばらくは、
スマホ関連情報から目が離せません。

それでは、また来週!

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