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尖閣問題で狙える銘柄とは!

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尖閣諸島を巡る日中関係は日々、厳しさを増しています。中国軍が
周辺海域での軍事演習で威しをかけ、また日本人への暴力行為に
及んではあきれるばかりですが、日本政府やマスメディアの及び腰
が気になります。まずは目先的な対応を云々する前に“事の本質”
を積極的に国民に明らかにすべきと思います。
その歴史的な経緯とは、

「1885年から1895年にかけて日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査
し、隣国の中国などいずれの国にも属していないことを慎重に確認
した上で、閣議で決定し、沖縄県に編入した。その後、日本人が
入植し、特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期には99戸、
248人もの日本人が生活していたが、経営難から鰹節工場は閉鎖され、
1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は
継続していた。」
ということです。

ところが、1968年に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなど
大量の地下資源が埋蔵されている可能性が確認されたことから中国
と台湾が領有権を主張し始めたのです。全く図々しい話なのです。
元台湾総統の李登輝氏さえ、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本は
道理に合わないことを言う中国に譲歩する必要はない」と明言して
います。今回も中国の国内事情が絡んでのゴリ押しですから、日本は
武力衝突も辞さないぐらいの強い覚悟で臨むべきなのです。

このような中で、最近のロシアの動きが大いに注目されます。外交
の鉄則で“敵の敵は味方”と言われていますが、中国の覇権主義に
警戒感を強めているプーチン大統領が日本に秋波を送ってきています。
今まで埒が明かなかった北方領土問題を議論してもよいと言い出して
いるのには驚きました。

中国とはダメでも中国の覇権主義の反対しているアジア諸国や
ロシア
などとうまくやっていけばいいと、強かにやるのが外交なはず
です。株式市場では、“中国関連がダメならば、ロシア関連を狙う
という発想も面白いかもしれません。

それでは、また来週!

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