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13日に米国が量的緩和策第3弾(QE3)の導入したことで世界のリスクマネー
が株式市場に戻りつつあります。NY市場は4年9ヶ月ぶりに高値を付け、独仏
市場も高値を更新中であり、東京市場の出遅れ感が目立ってきています。
今後の東京市場を占うポイントはズバリ!日銀の金融政策にあると見ています。

日本経済は円高が企業業績を圧迫し、長引くデフレが雇用悪化を招くという
悪循環に陥っているのも拘わらず、インフレ懸念を理由に追加緩和に消極的な
日銀には困ったものです。最近は、“インフレで何が悪い!”という声が上がり
始めていますが、当然の成り行きでしょう。少しぐらいインフレになっても景気
回復こそ多くの国民の願いだからです。従って、18~19日の日銀の金融政策
決定会合で追加緩和策が決定される否かが大いに注目されます。

もし追加緩和策が決まれば、東京市場も新たな上昇トレンドに入ると思われ
ます。そして、物色対象は景気敏感株や金融株、不動産株などに拡がりそう
です。ただ、いつまでもムードだけで買われるわけではなく、やはり、最後は
業績の勝負になります。

従って、既に発表された第1四半期業績をしっかりチェックする必要があります。
一般的には進捗率が通期予想の25%に届いているかがチェックポイントになり
ますが、それだけでは不十分です。なぜならば、中間期の利益が通期の半分と
いう企業はほとんどないからです。

一例ですが、三井化学(4183)の今期経常益の予想は中間期10億円、通期
290億円ですが、第1四半期で既に47億円を計上しています。通期の進捗率は
16%に過ぎませんが、中間期の10億円は遥かにクリアしています。単純に
25%という基準でなく、中間期の予想値に対しての進捗度を見た方が実体を
把握できると思います。このような観点から好業績株を探してみたらいかがで
しょうか。

それでは、今週は日銀の追加緩和策を期待しましょう。
また来週!

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