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日中関係は抜き差しならぬ状況になっています。中国では10月に指導者交代
が予定されており、また日本では年内にも解散総選挙になる可能性が高く、
ともに新しい指導者になりそうなだけに、簡単には引き下がれないということで
しょう。今までの日中関係は“政冷経熱”(政治関係は冷え込んでいるが、経済
交流は活発)でしたが、この関係もいよいよ転機がきそうな雰囲気です。

多数の日本企業が世界の工場である中国に進出しましたが、近年は人件費
高騰もあり、より人件費の安い東南アジア諸国に生産拠点を移す動きが顕著に
なっています。ただ、日本企業の輸出市場の多くは新興国であるだけに、人口
13億人強を抱える中国は魅力的な市場であるのは間違いありません。
中国は、“世界の工場”から“世界の市場”に大きく変化しているからです。

しかし、今回、日本企業は反日教育に熱心な国を相手に商売するリスクを嫌と
いうほど思い知らされたのではないでしょうか。今後、中国戦略を徐々に見直す
企業が多く出てくると思います。確かに中国の膨大な人口は魅力的ですが、
アジア諸国の人口が世界の60%以上を占める現状を考えれば、中国以外にも
いくらでもチャンスがある
ということでしょう。

因みに、世界の人口の上位20ヶ国のうちアジア勢は、
1.中国13.5億人、
2.インド12.1億人、
4.インドネシア2.4億人
6.パキスタン1.8億人
7.バングラデシュ1.7億人
10. 日本1.3億人
12.フィリピン0.96億人
13.ベトナム0.89億人
20.タイ0.64億人
という状況です。

日中関係の悪化をチャンスと見たわけではないでしょうが、20日、インドがコン
ビニやスーパーなど小売業に、地元企業との合弁方式で外資参入を許可する
こと決めました。人口12億円強と中国に匹敵する手つかずのインド市場が開放
されるのです。これは歴史的なことであり、株式市場は新たな可能性に反応
するはずです。

それでは、また来週!

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