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どこの社員も会社の方針に沿って目標が与えられており、その目標を
達成しなければ給与や賞与を減らされ、場合によっては雇用契約が
解除されることもあります。従って、社員たちは目標の達成のために
必死に頑張っているのです。ところが、目標は掲げたものの、その
達成に努力をしないでも許されている御仁がいます。それは日本銀行です。

わが国は1998年をピークに物価の下落傾向に歯止めがかからず、98年
から直近までで4.3%下落しています。この間、米国は50.1%上昇、
ドイツは26.8%上昇しています。わが国のデフレが深刻化する中で、
今年2月、日銀は消費者物価の前年比上昇率について「当面は1%を
目途
とする」と決めました。

しかしながら、その直後の3月から8月までの消費者物価(前年同月比)
は、△0.2%、△0.2%、▲0.1%、▲0.1%、▲0.3%、▲0.3%となって
おり、ここ4ヶ月は連続で下落、目標の1%からほど遠い状態が続いて
いるのです。この間、円高が定着し、景気減速や雇用悪化が一段と
進んでいます。日銀はやる気があるのかという声が高まってきたのは
当然の成り行きでしょう。

このような中で、今月5日、前原経財相が日銀の金融政策決定会合
乗り込み、強力な金融緩和を求めたということです。しかし、日銀は
9月の前回会合で追加緩和に踏み切ったということもあり、今回の
金融緩和を見送りと決めました。本音は中央銀行として政府の圧力
に屈したと見られたくなかったのかもしれません。

世界では財政政策に頼れない中、金融政策が重要な政策の柱になって
います。FRBやECBの思い切った金融政策がその典型です。その果敢
な金融緩和策が追い風となり、NY市場はリーマンショック前の高値
96%まで回復、一方、東京市場は48%までしか回復していないの
です。硬直化した日銀の思考が株価に大きな影響を与えているならば、
投資家にとって大変残念なことです。今後の日銀の対応に注目です。

それでは、また来週!

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