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日中関係が尖閣諸島を巡って極めて厳しい状況にあるだけに、このことに
目が行きがちですが、中国にはもっと大きな問題が潜んでいることに注意
したいと思います。ひとつは経済の問題、もうひとつは政治の問題です。

まず前者で言えば、中国経済はかなり深刻な状態に陥っているということ
です。世界景気の減速の中、その対策として中国政府は公共投資の拡大
に力を入れてきましたが、その結果は不動産バブルの崩壊と過剰設備の
発生、そして財政の悪化でした。目指すべき消費の拡大には結びつかず、
“投資反動不況”と言われる所以です。このことで貧富の格差がさらに
拡大し、消費低迷に拍車がかかるという悪循環になっています。まさに
日本の“失われた20年”を連想させます。

かつての中国は世界の工場として投資マネーが急成長を牽引してきました
が、賃金が上昇したことで、既に多くの海外企業が生産拠点を中国から
他国に移し始めています。追い討ちをかけるように、今回の問題で
日本企業の大幅減産や撤退が予想され、中国経済や雇用への影響は
深刻なはずです。

そして、政治の世界では権力闘争が勃発しています。次期指導者である
習近平氏の「太子党」グループと胡錦濤国家主席の「共青団」グループとで
想像を絶する主導権争いが繰り広げられています。胡錦濤氏は経済失速を
太子党に責め立てられており、また、尖閣問題は親日政策の失敗として
厳しく追求されているのです。亡霊のような江沢民前主席まで交えたこの
権力闘争は更に激化することが予想され、従って、中国が尖閣問題で譲歩
することなどあり得ないのです。

丹羽(前)中国大使が今後の日中関係の関係修復に、「最悪の場合40年
以上の歳月がかかるだろう」と話したように、日中関係は長く暗いトンネル
に入った
ということでしょうか。銘柄選択においては日中問題をそのように
捉えておいた方がよいかもしれません。

それでは、また来週!

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