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英オックスフォード大ハートフォードカレッジ
学長が、
「次の10年は中国が後退し、日本のルネサンス
時代
になる」
と予言しています。
その根拠として中国の投資依存と膨張する
銀行の不良債権、技術革新の遅れを指摘し、
また中国共産党は汚職がまん延、60年余り
続いた一党支配が揺らぎ、3~5年の間に
崩壊する。
その一方で、企業の技術力と研究開発を強み
日本が復活すると予測しています。

日本にとって喜ばしいご託宣ではありますが、
日本復活が現実のものになるためには技術力
だけでなく、自信回復とデフレ発想からの転換
不可欠だと思います。
そういった意味で自国の株式に自信が持てない
ようでは話になりません。
その代表例が政府系の年金積立金管理運用独立
行政法人(以下GPIF)
です。

GPIFは厚生年金・国民年金の管理運用業務
を行っており、現在の資産規模は世界最大の
112円兆円を誇っています。
しかし、日本株の比率はたったの12.9%
(14.5兆円)しかないのです。
10年前は24%でしたので現在はほぼ半分程度
であり、欧米と比べても著しく低い比率です。
因みに、国内債券は60.1%と極めて高い比率
になっています。

日本国債の利回りが0.6%の時代に60%以上
(=67兆円)が国内債券で運用されている
のです。
まさに損さえしなければよいというデフレ
時代の発想
です。
しかし、物価の上昇率が2%になれば、実質的
にはどんどん目減りしていくことになります。
現状の国内債券の比率を下げ、日本株の比率を
高めるべき
との声が上がるのは当然でしょう。

もしGPIFの日本株比率が20%まで引き上げ
られれば、それだけで約8兆円の買付余力
発生します。
昨年11月からの外国人投資家の買い越し額は
4兆円強ですからその金額の大きさがわかる
と思います。
比率変更時期は今年9月以降になりそうですが、
東京市場の強力な下支え要因になるのは
間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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