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「日本にとって幸運だったのは、円安ドル高
にも拘らず米国の理解があったことだろう。
これには二つの要因が考えられる。
一つは、内需主導で米国経済が緩やかに回復
してきていることへの自信。
二つ目は、安全保障上、これ以上中国の暴挙
許すことはできないこと、つまりは日本経済
再生
が米国にとっても重要な問題になっている
ことである。
(1990年代は)東西冷戦構造の崩壊とともに
日本経済はバブル崩壊で沈んだが、今度は
中国の台頭の中で逆バブル(=深刻なデフレ)
が崩壊し、日本が歴史的な再生へと
向かう」(GC株式スクール小沼正則校長)

ご指摘のとおり、歴史の節々で、米国の
政治的な事情が日本経済に大きな影響を
与えてきました。
1990年は米系証券による売り仕掛けで
東京市場はあっけなく大暴落、これを
スタートに日本経済は“失われた20年”へと
進んでいきますが、その背景はニューヨーク
の一等地を買い漁るジャパンマネーに対して
米国の怒りが爆発したことです。

今回は反対に、米国の外交戦略上の問題
あり、アベノミクスに対して積極的に
理解を示すことで、東京市場の復活、
そして日本経済の再生というシナリオを
描いているのでしょう。

但し、政治的な事情だけでマーケットを
決められるものではありません。
1990年の東京市場はPER72倍、PBR6.5倍、
配当利回り0.02%ととてつもなく割高な水準
でした。
まさに風船がパンパンに膨れ上がり、ちょっと
触っただけでも破裂する状態にありました。
要するに日本潰しの条件は揃っていたと
いうことです。
それでは今回は米国の目論見通りになるで
しょうか。

まず、株価復活の大前提は企業業績の回復
です。
従って最初の試金石は来期業績になります。
もし大手調査機関の予想通り30%前後の増益
になれば、PERは15倍前後(今期は約22倍)
となり、上昇トレンドに大きな弾みがつく
でしょう。
但し、その前提は1ドル90円、1ユーロ120円
程度の為替水準です。

中国の防波堤として日本経済の再生を実現
させるためには、米国は現在の円安トレンド
容認せざるを得ないということです。

それでは、また来週!

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