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最近の円安進行に伴い、化学品や製紙、
石油・天然ガスなど原材料の輸入コスト
上昇分を製品価格へ転嫁する動きが出て
きています。
例えば、家庭紙では上げ幅は10~15%前後、
印刷用紙で15~20%前後で既にスーパーや
印刷会社などと交渉中だそうですので、
近々消費者にも波及することになるでしょう。
ただ、こんなに安易に値上げしてよいのか、
違和感を禁じえません。

2007年からの5年間で円ドル相場は120円台
から70円台まで大幅な円高になりましたので、
その間、彼らは多大な恩恵を受けているはず
です。
それにも拘らず、ここ数ヶ月の円安で大騒ぎ
している姿勢を見ると、どれだけ企業努力
をしているのかと疑わしくなります。

歴史を振り返ってみると、1985年のプラザ合意
により、約3年間で円ドル相場は260円台から
120円台まで急速な円高となりました。
その当時、わが国の自動車メーカーや
電機メーカーは、乾いた雑巾を絞るがごとく、
血の滲むような努力をしました。
そもそも国際的な価格競争力という観点から
安易に値上げなどできなかったのです。

それに比べ、何かと理由を付けて、いとも
簡単に値上げに踏み切るのは、価格面で
競争相手がいないのか、それともライバル会社
と結託しているのか。
努力も見えず、大幅な料金の値上げをした
電力会社などはトヨタ自動車の爪の垢でも
煎じて飲めと言いたくなります。

ただ、最近の電力株の上昇を見るまでもなく、
株式市場では価格転嫁は好材料ですが、
安易な値上げは企業体質の強化を疎かにする
懸念もあります。
また、消費者に負担を強いることは先行き、
彼らにしっぺ返しされる恐れもあります。

まもなく決算発表が始まりますが、価格転嫁
という形で利益を上げているのか、それとも
全社挙げての創意工夫で原材料の調達コスト
削減を図っているのか、その辺もよく見てみたい
ものです。
将来の株価を決めるポイントのひとつになる
はずです。

それでは、また来週!

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