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株価は常に合理的に決まるわけでは
ありません。
実質的な倒産会社でも人気になることが
あります。
東京電力(9501)のことです。

昨年の8月、「電力の安定供給」と
「原発被害者への迅速な賠償」という
大義名分の下、いわゆる「東電救済法」が
与野党一致で成立しました。
その当時も東電はつぶして新たに再生すべき、
法的整理しても電力供給や賠償に何ら支障は
ないという専門家の声がありましたが、
“東電を守る”という大合唱の中、
多勢に無勢でした。
東電が「再生」でなく、「延命」された瞬間
でした。

その直後、原子力損害賠償支援機構から
1兆円の資本投入がなされました。
そして、直近までで、約3兆円の資金が
同機構から交付されています。
東電を守ることは税金を使うということです。
本来ならば、日本航空のように、国民に負担を
求める前に、株主や債権者が責任を取る
のが資本主義の大原則ですが、東電の場合は
それをせず、いくらでも税金が投入できる
仕組みが作られたのです。
かくして、東電のぬるま湯体質も温存され
ました。

ソフトバンクの孫社長の言を待つまでもなく、
発送電分離をやらなければ、再生可能エネルギー
の本格的な拡大などあり得ないのですが、
まさに、“東電は絶対つぶさせない”、
“発送電分離は絶対させない”
という経済産業省のシナリオどおりの展開
でした。

ここに来て、福島原発の汚染水流出問題で
同社株は売られていますが、本質的なことは、
国に守られ、税金で成り立っている企業、
そして原発再稼動をさせなければ料金を値上げ
すると国民を脅すような企業、こんな企業が
株式市場で人気になること自体がまさに異常
だということです。

当然ながら、株式市場は過酷な競争に打ち勝った
企業のみが高い評価を受けるべきところです。
東電株の下落がまともな市場になる前兆で
あればよいと思っています。

それでは、また来週!

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