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そろそろ株式市場の3大不透明材料が
アク抜けしそうです。
まず、第1は米国の金融緩和縮小の動きです。
注目の8月の雇用者数は16.9万人増と市場
予想をやや下回り、しかも7月の数値は大幅に
下方改定されています。
ただ、これで緩和縮小は遠のいたと考えるのは
早計でしょう。

FRBのバーナンキ議長はどうしても自らの
任期中に緩和縮小を開始したい意向であり、
緩和規模を柔軟に考慮しながら、そして新興国
にも一定の配慮をしながら、粛々と進めていく
と思われます。
ただ、もはや市場にとっては、開始時期が9月で
あろうと年末であろうとどうでもいいという
状況になっています。

第2はシリア問題です。
ここに来て、米国の軍事介入の可能性が低く
なってきたと思われます。
その理由は、賛同する国が広がってこないこと、
また、米国内の議会や世論の反対が根強いこと
です。
そして、何よりも問題なのは、反体制派の
2~3割が国際テロ組織アルカイダ系であり、
もし踏み切れば、結果的に彼らを利することに
なることです。

オバマ大統領は側近の強い助言で軍事介入を
決断したものの、今後は振り上げた拳を
どう下ろすかを苦慮することになりそうです。
日本もかつてのように拙速に賛同せず、慎重に
対応したのはよい判断だったと思います。

第3は2020年オリンピックの開催地問題ですが、
これは泣いても笑ってもまもなく結果が出ます。
残念ながら、海外ではマドリード優位の見方が
拡がっているようですが、東京落選の場合は、
原発事故の汚染水問題が嫌われたということで
しょうか。
今さらながら、危機感欠如と隠蔽体質の
東京電力(9501)を延命させたツケを
思い知らされる日になりそうです。

幸いにも当選となれば、株式市場にとっても
一定の追い風にはなりますが、所詮7年先の
イベントであり、あまりはしゃぎ過ぎない方
がよいでしょう。

それでは、また来週!

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