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大変残念なことですが、東京市場の動向は
外国人投資家次第です。
ここ数年、彼らの売買代金シェアは50%を
超えており、このような異常な状態になって
いるのは、個人投資家はともかく、国内の
機関投資家の存在感が全くない
からです。
その筆頭が年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)であり、120兆円の運用資産を持つ
世界最大の年金基金です。

そのGPIFは今年6月に設立以来初の基本
ポートフォリオの変更を実施、国内債券の
比率を従来の67%から60%に引き下げる一方、
国内株式は11%から12%に、外国株式は
9%から12%に引き上げました。
国内株式の引き上げ幅はたったの1%、
全体でわずか12%に過ぎません。
自国の株式に自信が持てないのでしょうか、
この比率は欧米の大手年金基金に比べて
著しく低いのです。

一方で、国内債の比率は未だ60%と高く、
デフレ脱却に伴う金利上昇が予想される中、
今後の価格変動リスクが大いに懸念されて
います。
役人たちはこんな運用をやっていながら、
一方で年金財政の破綻危機などと騒いでいる
のですから、まさにお笑い草です。

こんな状態ですから、今は外国人投資家の
動向を常に注視せざるを得ないのです。
その彼らは米国の財政問題で市場に様子見が
拡がった最中の10月第2週、何と2,359億円も
買い越しています。
国内機関投資家と全く異なり、日本株への
大きな期待感
が伺われます。
そして、まもなく始まる中間業績の開示を見て、
一段と買い越し額が膨らむと予想されます。

このような中で、個人投資家の狙い目は、
既に高値圏ある好業績銘柄よりも、
“第2四半期以降”業績が伸び
ている銘柄や下方修正銘柄の中でも
“業績の底打ち”が確認された銘柄などでしょうか。
これらの銘柄は市場の反応度もかなり高い
はずです。

それでは、また来週!

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