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注目の11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数
が20万3,000人増、失業率が7.0%へと低下し、
予想を上回る改善となりました。
これを受けて、6日のNY市場は大幅高となり、
16,000ドル台を回復しました。
雇用統計次第では市場への影響が懸念されて
いましたが、今回は量的緩和縮小にも耐えられる
景気の強さが評価されたということでしょう。
経済指標が悪ければ買われるというねじれ現象
から景気の強さを買うまともな相場になること
は良いことです。

ところで、ご存知のとおり、証券優遇税制
延長されず、今年いっぱいで打ち切りになります。
証券業界は10年間も続いた既得権をいとも簡単
に手放してしまいました。
本気で「貯蓄から投資」を目指すなら、
証券優遇制度の恒久化を遮二無二に主張すべき
だったのですが、目先の税収に拘る財務省に
NISAを鼻薬に丸め込めてしまったのでしょう。
本当に不甲斐ない話しです。

かくして、11月の個人投資家の売り越し額は
過去最高の2兆372億円まで膨らみました。
昨年1年間の売り越し額は1兆9,112億円であり、
たった1ヶ月間で昨年1年分以上を売り越した
わけですから、このインパクトの大きさが
わかると思います。
そして、この売りは年末までは続きそうで、
さすがの外国人投資家もその行方を気にし
始めています。

問題は引き上げられた資金が株式市場に戻って
くるかどうかです。
ある外資系の投資教育研究所のアンケート調査
では、年内に売却すると回答した投資家は25.8%。
そのうち投資から撤退する人は5%で、残りの
20.8%は再投資すると回答しているそうです。
ということは、外国人投資家の買い越し基調が
変らないならば、年明けからは需給面は大分
良くなると言えます。
最近は上値を抑えられてイライラすることが多い
ですが、もう少しの辛抱ということです。

それでは、また来週!

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