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昔、ある大手証券会社が
「モーゲージ・ファンド」
という投資信託を販売しました。
目標利回り10%という謳い文句が大いに
受け、その販売額は何千億円という規模に
膨らみました。
しかし、いざ運用が始まってみると、
10%どころか償還まで元本割れが続き、
顧客の不満が爆発しました。

販売した証券会社はそもそも投資信託
だから元本保証でない、10%はあくまでも
目標に過ぎないと主張、一方で、顧客は
確定利回りと思って買ったと譲りません
でした。
結局はお上(当時は大蔵省)の裁きにより、
証券会社が元本まで補償して償還すること
で決着しました。
証券会社も顧客も一定の譲歩をして
手を打ったということです。

なぜ、今更このような昔話をしたのか?
中国の“理財商品”の行方が注目されて
いるからです。
中国当局は理財商品の残高が約130兆円と
していますが、おそらく、この金額より
相当多いと思われます。
この理財商品で集められた資金は公共事業や
不動産、資源開発などに投資されていますが、
うまくいっていないケースが多く、ここに来て、
デフォルトリスクが一気に浮上しています。
「理財商品」とは(リンク先:生きた証券用語辞典)↓
http://www.value-search.co.jp/fglossary/9017.htm

この事態にどのように対応するのか?
まず、国や地方政府が全て面倒をみることは、
金額的に不可能です。
それでは、自然体に任せて次々にデフォルト
を容認するのか。
この場合は、投資家がパニックに陥り、
不安心理が拡散し、金融不安にまで発展する
恐れがあります。
このような事態は中国政府が容認するはずが
ありません。

そこで、冒頭の「モーゲージ・ファンド」の
ように、投資家、シャドーバンキング、
その後ろ盾の地方政府、そして販売銀行、
それぞれが一定の譲歩をした形で決着させるの
ではないかと見ています。
その前に、“理財商品は元本保証でない”こと
を周知徹底させる必要があり、そのためには
小さなデフォルトは辞さないということでしょう。

それでは、また来週!

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