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ウクライナ問題で世界の株式市場が大荒れです。
今後の展開についてはわかりませんが、
政治の世界の本質は正義や理屈だけでなく、
自らの国益を守り抜き、しっかり実利を取ること
です。
従って、各国の利害を調整しながら、落としどころ
を探る動きが活発化するのは間違いないでしょう。

今回のウクライナ問題に関わる各国の立場を見て
みると、まず肝心のロシアは軍事的な意味もあって
クリミア半島の実効支配はなんとしても維持したい、
但し、欧米の経済制裁強化により自国経済が
深刻なダメージを受けることは避けたいという
のが本音です。
欧州は景気が底打ちした今、エネルギー依存度が
高いロシアとあまりことを荒立てたくないのが
本音でしょう。

米国は現在ロシアと精力的に交渉中ですが、
自分だけ強行論でも、気がつけば周りは後ろを
向いていたという事態は避けたいはず、
振り上げた拳を下ろし損なったシリア問題の
二の舞は踏みたくないでしょう。
また、ウクライナ問題のドサクサに紛れて、
欧州諸国に自国のシェールガスを売り込みたい
思惑もあります。

日本は北方領土問題の解決に向けて折角
盛り上がってきた日ロ親善ムードに
水を差されたくないと思っており、従って、
従来のように米国一辺倒にはならないはずです。
中国は深刻な少数民族問題を抱えているだけに、
公にロシアのクリミア軍事介入を認めると
自国にしっぺ返しがくる恐れがあり、やはり
慎重に対応せざるを得ない立場なのです。

以上のように各国の本音は様々であり、
いずれの国も100%主張が通るわけでもなく、
まもなく収まるところに収まるはずです。
因みに、ウクライナの名目GDPは世界55位で
日本の3%程度です。
また、EU幹部はウクライナ問題がEU経済に
与える影響について、
“マクロ的にほとんどない”と断言しています。

日本株がロシア株並みに急落しているのは、
どう考えても、異常としか言いようが
ありません。

それでは、また来週!

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