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業績好調な銘柄なのになぜこんなに売られるのか
と首を傾げている投資家が多いと思います。
ウクライナ問題や中国の景気減速など懸念材料は
ありますが、これは日本だけの問題でもなく、
日本株が突出して売られている理由にはなりません。
答えは外国人投資家が大量に売っているからです。
外国人好みの銘柄が必要以上に売られ、一方で、
彼らが買わないような銘柄が上がるという現象
が起きています。

株価はファンダメンタルズ50%、需給30%、
材料20%で決まると言われていますが、
“目先的”には需給動向が株価に最もインパクト
を与えます。
内容の良し悪し以前に、意欲が強い売り手が
いれば、株価は間違いなく下がるからです。

今年に入って、既に外国人は約2兆円
売り越していますが、昨年、彼らは15兆円と
大量に買い越していますので、ある程度の
売りは覚悟しなければならないでしょう。
問題は国内の機関投資家の売り越し基調が
長らく続いていることです。
世界最大級のGPIF(=年金積立金管理運用
独立行政法人)に至っては、日本株の比率を
上げるべきという有識者の助言もどこ吹く風、
外国人売りの受け皿になるどころではないのです。

国内投資家に期待できない以上、今後については
外国人がどこで買い越しに転じてくるのかを
考えた方が生産的でしょう。
彼らが注目しているポイントは以下の3点と
思われます。
第1は来期の企業業績、第2は消費増税による
景気への影響、そして、第3は6月発表の
成長戦略の中身です。

以上の3点ですが、企業業績は大方5月中に
開示が終わり、消費増税の影響は4‐6月で
ほぼ判明し、そして、成長戦略については
6月に公表予定です。
要するに6月までにこれらの材料がほぼ決着
します。
従って、株価の先見性を考えれば、5月の
連休前後に転換点を迎えると見ていますが、
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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