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先日掲載された記事です。
「自民党の中堅・若手議員は4月23日、
法人税の実効税率の引き下げを求める勉強会を
立ち上げた。初会合には87人が出席し、
2015年度からの税率下げを主張する方針を
確認した。首相官邸と水面下で連携し、早期の
引き下げに慎重な自民税調を突き上げる構え」
(日本経済新聞)。
なぜ、“首相官邸と水面下で連携”なのか?

それに先立ち4月16日、安倍首相は自民税調の
野田毅会長と会談、
「私は国際的に法人税改革を約束し、
多くの人(投資家)の期待を裏切ることが
ないようにしないといけない」
と述べ、法人税の引き下げを検討するよう指示
しているのです。
それにも拘らず、野田会長は、
「引き下げには代替財源の確保が前提」
と譲る気配は全くなく、冒頭の話になった次第です。

ところで野田会長とはどんな御仁なのか?
大蔵省出身、自民党で初当選、その後、新進党、
自由党、保守党と転々した挙句、自民党に復党。
そして、彼とタッグを組んでいるのが、
財務省に取り込まれた麻生財務大臣です。
簡単に言えば、安倍官邸vs財務省という対立構図
の中で、この二人は財務省を代表する抵抗勢力と
いうことです。

確かに法人税の引き下げで一時的に税収は
落ち込みますが、中長期的に見れば、我が国の成長
に寄与することは間違いありません。
もし法人税の引き下げが実行できれば、生産拠点
の海外移転を食い止めることができ、雇用にも
プラスです。
何よりも、日本の成長戦略の基本は、アジア諸国
をはじめとする海外経済の成長を取り込むことで
あり、そのためには製造業の国内回帰が不可欠
なのです。

確実なことしか信じないのが官僚です。
しかし、成長性を信じて色々手を打たない限り、
日本経済の地盤沈下は避けられません。
”アベノミクスの“第3の矢”は世界中から注目
されています。
言葉は悪いですが、野田氏のような出戻り党員
にかき回されることなく、有言実行を貫いて
もらいたいものです。

それでは、また来週!

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