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7月30日に発表された米国の第2四半期GDPは
前期比+4%となり、市場予想の+3%を大きく
上回りました。
米国経済のほぼ7割を占める個人消費は+2.5%
(市場予想は+1.9%)となり、特に自動車や家具
などの耐久財が大きく伸びています。
そして、昨1日の7月米雇用統計は前月比20万人
超となり、市場予想は下回ったとはいえ、これで
20万人を超えるのは6ヶ月連続となりました。

このような中で、FRBの量的緩和縮小が前倒し
となり、利上げ時期が早まるのではないかとの
観測が出始めています。
イエレン議長は
“インフレ対応よりも完全雇用”
という基本方針に固執し、ゼロ金利の長期化を
示唆していますが、市場はどんどん先読みして
いきます。
今後のNY市場は景気拡大と利上げとの狭間で
強弱対立する動きが想定され、史上最高値の
水準にあるだけに、場合によっては波乱の場面
もあるかもしれません。

そうなれば、東京市場への影響は避けられない
と考えるでしょう。東京市場の動きはほとんど
前日のNY市場に大きな影響を受けているから
です。
しかし、これからは東京市場とNY市場の連動性
は徐々に薄れ
てくると見ています。

その理由の第1は、過去20年を見ると、米国の
金利上昇
局面において日本株は大変強い動き
だったということです(JPモルガン社データ)。
円安・ドル高がひとつの要因だったかもしれま
せん。
第2の理由は日本企業の好調な企業業績です。
消費増税の影響が懸念されたものの、ここまで
の印象は予想以上に良好であり、最終的に
株価を決めるのは企業業績だからです。
そして、第3の理由は日本株の出遅れ感です。

以上の理由により、今後の東京市場はNY市場
にあまり影響されず、独自の動きになって来る
と見ています。
東京市場イコールNY市場という発想は改めた方
がよいかもしれません。

それでは、また来週!

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